日本の成立は天武朝か——比較史から見た「歴史意識の成立」

日本の成立は天武朝か——比較史から見た「歴史意識の成立」と、7世紀後半の列島

［仮説論文］日本史大全プロジェクト／2026年7月31日

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問い#

だとすれば「いつ日本が始まったか」という問いは、「いつ、この列島の国家が自らの来歴を語りはじめたか」と言い換えられる。

要旨#

本稿は、「国家としての日本」の成立を7世紀後半の天武・持統朝に置く仮説を、比較史と実証の両面から検証したものである。

出発点は一つの観察である。多くの文明において、歴史叙述は国家形成よりかなり遅れて現れる。 そして歴史が書かれはじめると、それは時代を遡って神話・伝説と接続される。ギリシャ、ローマ、中国、朝鮮三国、そして日本——いずれもこの順序をたどる。だとすれば「いつ日本が始まったか」という問いは、「いつ、この列島の国家が自らの来歴を語りはじめたか」と言い換えられる。

検証の結果、当初の枠組みには二つの修正が必要になった。

第一に、「外圧がアイデンティティを生み、それが歴史意識を生む」という因果の順序は、事例に照らすと支持しにくい。ローマのファビウス・ピクトルはギリシャ語でローマ史を書き、高句麗の修史を担ったのは太学博士という中国式の学官だった。周縁国家がやったのは「自前の神話で自己を語る」ことではなく、先行する高位文明の書式・語彙・官職を輸入して自国史を生産することである。道具が相手のものだという事実を、「自前の神話」モデルは説明できない。本稿は枠組みを差し替え、5段のモデル（接触 → 書式の輸入 → 記録の蓄積 → 自称の宣言 → 自国史の生産）を提示する。

第二に、天武朝を支える「事実の束」——国号「日本」、君主号「天皇」、律令、正史、都城——のうち、国号の一本は空である。 列島側で作られた同時代の出土文字資料に、国号としての「日本」の確実な用例は一点もない。年代の確かな最古の自称は、702年に出発した遣唐使について『続日本紀』慶雲元年（704年）条が記す「日本国使」である。天皇号には物証があり、国号にはない。この非対称を消して「束」と呼ぶことはできない。

そのうえで、修正後の仮説はこうなる。「日本」という国家の自己定義は、天武朝（672〜686）に着手され、持統朝（686〜697）に形をとり、大宝令（701）で完了した約30年の一連の事業である。 一点ではなく、一世代である。そしてその中で、天武朝が「設計」の位置を占めることは、外部証拠——書紀に依存しない木簡・遺構・唐側史料——から支持できる。

最後に時代区分を論じる。「天武系／天智系」という区分については、討論で最も強い反論が出た。持統も元明も天智の娘であり、いわゆる「天武系」の天皇はほぼ全員が同時に天智の子孫である。「天智の血が退けられ、770年に戻ってきた」という逆説は、事実として成立しない。本稿はこの反論を全面的に受け入れ、区分を父系の系統を指す便宜的な呼称として限定したうえで、実質的な画期は770年ではなく785〜805年にあることを、数量的に示す。

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立場の宣言#

序章 ——「はじまり」を問うとはどういうことか#

日本はいつ始まったのか。

この問いには、少なくとも四通りの答え方がある。神武天皇の即位に求める神話的な答え。縄文以来の文化的連続を重んじる答え。近代国民国家の成立を重んじて明治とする答え。そして、国家が自らある名を名のり、成文法をもち、自らの来歴を正史として編み、計画都市に君臨した時点を求める答え。

どれが正しいかを決める客観的な基準は、存在しない。「建国はここだ」と一点を定める行為は、それ自体が一つの解釈である。 何を「日本」と呼ぶかの定義しだいで、答えは動く。この点を最初に認めておくことは、譲歩ではなく前提である。

そのうえで本稿は、四番目の定義を採る。「自らを日本と名のり、法と正史と祭祀と都城をもって自己を定義した国家」を日本と呼ぶ。 この定義に立つとき、答えは7世紀後半に落ちる。

なぜこの定義を選ぶのか。理由は二つある。

一つは、この定義が検証可能だからである。 「民族の連続」や「文化の同一性」は、どこまで遡ってもどこまで下っても、証拠によって決着しない。だが「国号が使われはじめた年」「律令が施行された年」「正史が完成した年」「条坊都城が営まれた年」は、木簡や遺構や中国側の記録によって、争いつつも詰めることができる。議論が前進する問いを選ぶことは、恣意ではなく方法である。

もう一つは、この定義が比較史に接続するからである。 世界の他の文明も、同じ順序で同じことをやっている。国家が自らの来歴を語りはじめる瞬間は、どの文明にもある。その瞬間を各文明で特定できるなら、日本を世界史の中に置き直すことができる。

以下、第1章で比較史の枠組みを検証し（そして大幅に組み替え）、第2章でそれを日本に適用する。第3章では天武朝を支える証拠を一本ずつ検め、第4章で国家の実体が本当に動いたかを数量で確かめる。第5章で引き金を論じ、第6章を独立した「反論と応答」にあて、第7章で修正後の仮説と時代区分を提示する。終章では、この仮説がどうなれば否定されるかを書く。

本稿は、確立した事実・有力な推定・対立する仮説・未決着の問いを書き分ける。 断定できる箇所は断定し、できない箇所は「できない」と書く。わからないと書くことは、この種の論考では減点ではなく加点である。

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本論#

第1章 歴史はいつ紡がれるか——比較史の枠組みを検証する#

1.1 検証すべき仮説#

本稿が出発点とした枠組みは、次のようなものだった。

多くの文明は、都市国家 → その連合体 → 統一国家という成長過程を経る。その過程で神や英雄を生み、神話・伝説が紡がれる。文字を獲得すると、神話・伝説が文学になっていく。これら「自分たちの神話・伝説」と、大きな外圧をきっかけに集団のアイデンティティが形成されると、やがて歴史を意識しはじめる。歴史は思ったより後から紡がれる。 ギリシャならペルシア戦争、中国では春秋戦国時代、ローマならポエニ戦争である。後から紡がれた歴史が時代を遡り、やがて神話・伝説と合流する。

魅力的な図式である。そして一部は正しい。 だが、事例に当ててみると、思ったほど当たらない。順に見ていく。

1.2 ギリシャ——ペルシア戦争は引き金ではなく、拡大装置である#

ヘロドトス『歴史』がペルシア戦争を主題とすることは事実である。しかし、彼より前に、批判的な散文はすでにあった。

ミレトスのヘカタイオス（前550頃〜前476頃）は、散文で『世界誌』と『系譜』を著した。その冒頭はこう始まる——「私は自分が真実と考えることを書く。ギリシャ人の物語は数多く、私には滑稽に見えるからである」。定説神話に対する批判的な距離は、ペルシア戦争を待たずに成立している。しかもヘカタイオスは前499年のイオニア反乱に反対し、敗北後は太守アルタフェルネスへの使者となった人物で、戦争の前と最中を生きている。

さらに決定的なのは、次の世代である。トゥキュディデスが書いたのはペロポネソス戦争、すなわち内戦であって、外圧ではない。定説ギリシャ史学の第二世代は、すでに枠組みを外れている。

一方、「後から紡がれた歴史が遡って神話と合流する」という観察は、ギリシャでも半分当たる。 年代学者たちがトロイア戦争を歴史年代に接続しようとしたのは事実である。だがヘロドトス自身は逆をやった。「私が知る限り最初にギリシャ人に不正を働いた男」（リュディア王クロイソス）から始めると宣言し、神話を意図的に切り離した。定説合流と切断は、同時に起きている。

ギリシャについて言えるのは、ペルシア戦争が生んだのはジャンルではなくスケール——汎ギリシャ的な主題と読者——である、というところまでである。有力説

1.3 中国——時期も引き金も合わない#

中国について「春秋戦国が歴史意識の起点」とするのは、時期が遅すぎる。

甲骨文（殷）と西周金文には、すでに「後世に伝える」記録意識がある。定説『尚書』の周初諸篇は春秋以前に遡る。定説そして『春秋』は魯の宮廷年代記であり、前722年から前481年を扱う——開始年が前722年だということは、これは遡って書いたのではなく、その都度書いた同時代記録だということである。定説孔子が褒貶を込めて筆削したという伝承は、現在の学界では大きく割り引かれている。有力説

引き金も合わない。春秋戦国は外圧ではなく内部崩壊である。 そして『竹書紀年』は魏の襄王（前296年没）の墓に副葬され、西暦281年（晋・太康2年）に発見された。定説つまり戦国の各国が、それぞれ独自の年代記を持っていた。「統一国家が単一のアイデンティティのために歴史を作る」という像とは、真逆である。分裂しているからこそ、複数の史書がある。

司馬遷『史記』（前91年頃）は武帝期であり、匈奴戦争という外圧を置くことは一応できる。しかし司馬遷は父から太史令を継いだ世襲の官職者であり、自ら掲げた目的は「天人の際を究め、古今の変に通じ、一家の言を成す」であって、アイデンティティの防衛ではない。定説

中国が示すのは、「神話が先、歴史が後」ではなく、「記録（アナル）が先、物語（ナラティブ）が後」という別の二段階である。有力説

1.4 ローマ——ポエニ戦争説は生きているが、理由が違う#

ファビウス・ピクトルが第二次ポエニ戦争期（前215〜200年頃）にローマ史を著したこと、カンナエ敗戦後の前216年にデルフォイへ派遣された元老院議員だったことは、確かである。定説ローマ史学の起点をポエニ戦争に置く説明は、学界にも実在する。

だが、彼はギリシャ語で書いた。

この一点が、因果の説明を変える。歴史家アルナルド・モミリアーノの整理を借りれば——「ヘレニズム化の衝撃のもとで、多くの国の人々が自国史を再考し、ギリシャ語で提示するよう促された」。有力説これは「外圧 → 自意識」ではなく、「先行する高位文明が持つジャンルの輸入」という、別の因果である。

しかもローマにも先行する記録がある。大神祇官が白板に掲げた年代記（annales maximi）で、キケロによれば正当な記録は前400年頃まで遡り、前130年頃にムキウス・スカエウォラが80巻に編集刊行した。定説ここでも記録が先、物語が後である。

そして大カト『起源論』（ラテン語最初の歴史書、前2世紀）の動機はヘレニズム化への抵抗という内向きの文化政治であり、リウィウスは内乱終結後のアウグストゥス期に書いた。定説

1.5 反例——枠組みが壊れる場所#

ここまでは「引き金の説明が違う」という話だった。だが、枠組みそのものが壊れる例がある。

(a) 都市国家の段階を経ない国家形成。 エジプトは第1王朝から統一国家であり、パレルモ石（古王国の王室年代記、おそらく第5王朝）は先王朝期の王まで遡って、年ごとにナイルの増水量・祭祀・徴税・遠征を記す。定説ポリス段階なし、外圧なし、それでも国家年代記がある。

(b) 統一国家＋文字＋巨大な外戦＝歴史叙述なし。 アケメネス朝ペルシアである。ベヒストゥン碑文というダレイオス1世の叙述的な王碑文を持ち、ペルセポリスからは膨大な行政文書が出土し、ギリシャ諸国との巨大な戦争を経験しながら、ペルシア人は歴史叙述を生まなかった。ペルシアの歴史はギリシャ人が書いた。定説

この一例だけで、当初の因果連鎖が「十分条件」でないことは確定する。

(c) 自国語で歴史を書かなかった大文明。 エジプトが自らの通史を持つのは、プトレマイオス朝でマネトンがギリシャ語で書いたときである（前290〜260年頃）。定説インドは、マウリヤ朝という巨大国家も、アショーカ王碑文という文字も、アレクサンドロス以来の外圧も持ちながら、体系的な歴史叙述はカルハナ『ラージャタランギニー』（1148年、カシミール）まで待つ。定説

(d) 東アジア内部の反例——渤海。 独自年号（武王・大武芸の「仁安」など）を立てた国家でありながら、自国の史書は伝わらず、渤海史は中国・日本・朝鮮側の史料から再構成するほかない。定説ただし「作らなかった」のか「伝わらなかった」のかは区別できない。論争中

結論。当初の枠組みは、「narrative history というジャンルが到達した地域」だけを集めている。 従属変数（歴史叙述の有無）で標本を選んでいるため、法則のように見えて、実は選ばれた事例の記述にすぎない。

1.6 差し替え——「周縁国家の自国史生産」5段モデル#

では、何に差し替えるか。事例が共通して示しているのは、次の型である。

以下は本稿の提案であり、学界で確立したモデルではない。【推測（本稿の提案）】

① 接触 —— narrative history というジャンルをすでに持つ高位文明と、継続的に接触する（朝貢・使節・戦争・亡命者・僧侶）

② 書式の輸入 —— 文字・文書行政・学官（博士／太学）・暦を、相手の言語ごと受け取る

③ 記録の蓄積 —— 行政記録と王統譜が溜まる。この段階ではまだ「歴史」ではない

④ 自称の宣言 —— 相手の語彙を使って、相手からの自立を言う（国号・君主号・独自年号・都城）

⑤ 自国史の生産 —— ③の記録と在来の伝承を、相手のジャンルの器（正史／編年体・紀伝体）に流し込む。在来の神話はこのとき「巻頭」に配置され、歴史と接続される

当初の枠組みとの違いは三点である。

(a) 起点が「自前の神話」ではなく「他者との接触」である。 (b) 「文字の獲得」は自生ではなく輸入であり、道具が相手のものである。 (c) ⑤の直接の動機は④の正当化であって、外圧そのものではない。 外圧は④の必要を作る要因の一つにすぎない。

そして当初の枠組みが正しく捉えていた「後から紡がれた歴史が遡って神話と合流する」現象は、⑤の内部で起きることとして、そのまま保存される。 ここは観察として正しい。

このモデルにとって最も強い証拠は、前3世紀のヘレニズム世界で起きた三つの同時多発である。

三者はいずれも、自国の神殿記録・公的記録を素材に、ギリシャ語で、ギリシャ人の世界に向けて自国史を書いた。【定説：各人の事績】この三例が独立ではなく、ヘレニズム化という同一の場に置かれていることは、「外圧 → 自前の神話 → アイデンティティ」では説明できない。「先行文明のジャンルの輸入」なら、説明できる。

1.7 対照表——ただし、証拠の質を消さないために#

比較の表は便利だが、危険でもある。表という形式は、証拠の質の差を視覚的に消してしまう。 同時代の出土文字資料と、500年後の編纂物が、隣り合ったセルに同じ大きさで並ぶ。

そこで以下の表では、全セルに根拠の質を併記する。〈物〉＝同時代の物証・出土文字資料／〈同〉＝ほぼ同時代の文献／〈後〉＝数百年後の編纂物。

この表から読み取れることを、二つだけ。

第一に、朝鮮三国の欄はほぼ全部〈後〉である。 百済375年・新羅545年・高句麗600年という修史の年代は、すべて1145年成立の『三国史記』の記述であり、同時代史料ではない。しかも百済の『書記』については、編者の金富軾自身が「高興は他書に現れず、何者か分からない」と注記している。「日本の先例」として並べることはできるが、史料の同時代性がまったく違うことを断らねばならない。

第二に、日本の④の欄だけが、東アジアで唯一〈物〉で押さえられている。 飛鳥池遺跡出土の「天皇」木簡は、伝世品ではなく捨てられて埋まった同時代の物である。そしてそのすぐ隣、国号の欄は空である。 この非対称は、第3章で正面から扱う。

付図 FIG-GUEST-J002-1「歴史はいつ紡がれるか——『歴史意識の成立』比較年表」（別ページで開きます）

1.8 このモデルが説明できないこと——適用範囲の限定#

新しいモデルも万能ではない。正直に限界を書く。

エジプトは、新モデルでは反例でなくなる。 古王国以来2500年、自国語の通史を持たなかったエジプトが⑤に到達したのは、プトレマイオス朝という新しい高位文明の周縁に落ちたときである。①〜③は自前で完備していたが、④の必要も⑤の器もなかった。新モデルの得点である。

アケメネス朝は、新モデルでも反例のままである。 ①（メソポタミア・エジプトの征服と接触）、②（楔形文字・アラム語文書行政の輸入）、③（ペルセポリス行政文書）、④（ベヒストゥン碑文＝「諸王の王」の自称宣言）——①〜④が全部揃って、⑤が来ない。説明を試みるなら「ペルシアが接触した先行文明の側に、narrative history というジャンルがなかった。輸入すべき器が存在しなかった」となるが、これは新モデルの暗黙の前提（⑤は①の相手がそのジャンルを持っていることを要求する）を露出させるだけで、説明にはなっていない。

インドも反例のままである。 ①〜④が揃うのに、⑤は1148年まで来ない。「接触があっても器が渡らなかった」というのは説明ではなく言い換えである。

したがって、適用範囲を明示的に限定する。

この5段モデルは、「narrative history というジャンルをすでに確立した高位文明の、政治的周縁に位置する国家」に限った記述である。 事実上、ヘレニズム文明圏の周縁（ローマ・バビロニア・プトレマイオス朝エジプト）と、中華文明圏の周縁（高句麗・百済・新羅・渤海・日本・ベトナム）の二群である。文明一般の法則ではない。 インドはこの範囲の外にあり、アケメネス朝は範囲内にありながら説明できない。

限定して使えるものは、限定して使う。 法則に見せかけて広く使うより、そのほうが強い。

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第2章 日本を5段モデルに置く#

2.1 ①接触 ——「大きな外圧」の実際#

列島と中国王朝の接触は古い。だが、継続的で、国制に影響を及ぼす規模の接触が始まるのは6世紀である。

きっかけは、しばしば言われるような「中華帝国の直接の圧力」ではなく、百済の苦境だった。高句麗・新羅に圧迫された百済が、倭の軍事的支援を求めて人と技術と書物を送り込む。仏教の公伝（538年説と552年説がある。論争中）も、五経博士の交替派遣も、この文脈にある。倭が中国文明を受け取った最初の窓口は、中国そのものではなく百済だった。定説

そのうえで、6世紀末から接触の性質が変わる。589年、隋が中国を統一する。 400年近く分裂していた中華世界に、単一の巨大帝国が出現した。これは東アジア全域の国際環境を変える出来事だった。高句麗は598年と612〜614年に隋の遠征を受け、唐が成立すると（618年）圧力は継続し、668年に滅ぶ。百済は660年に滅ぶ。

倭にとっての最大の外圧は、この東アジア規模の再編である。 白村江の敗戦（663年）は、その再編の一局面であって、単発の事件ではない。

2.2 ②書式の輸入 ——「文字を獲得すると」の実際#

当初の枠組みは「文字を獲得すると、神話・伝説が文学になっていく」と述べた。だが列島の場合、文字の獲得と自国史の生産のあいだには、約250年の間隔がある。

稲荷山古墳出土鉄剣の金象嵌銘（1978年の錆落とし作業中に115文字が発見された。国宝）は「辛亥年」（471年か。【定説だが、絶対年代の比定には留保がある】）を記し、「獲加多支鹵大王」の名を含む。江田船山古墳出土の銀象嵌銘大刀（国宝）にも「獲□□□鹵大王」がある。5世紀後半、列島の東西で同一の大王名が漢字で刻まれていた。定説

つまり文字は5世紀にはある。だが正史は720年である。間は250年空く。「文字を得たから歴史を書く」のではない。

書けるようになるために必要だったのは、文字そのものではなく、書式だった。漢文を運用する人材（渡来系の史部、百済からの博士）、文書行政の制度、暦、そして何より「正史とはこういう形式のものだ」という器の知識である。それが揃うのは7世紀である。

東アジアの修史を担ったのが誰かを見ると、この点は明瞭になる。 高句麗で『新集』を編んだ李文真は「太学博士」だった。太学は中国の制度である。百済の『書記』を作ったとされるのは「博士 高興」。新羅は「広く文士を集めた」。修史は、自前の伝統ではなく、輸入された官職と器によって行われている。

日本も同型である。天武十年（681年）の記定に指名された12名（川嶋皇子・忍壁皇子ら皇族6名と、上毛野君三千・忌部連首・中臣連大嶋ら官人6名）は、氏族伝承の保持者であると同時に、宮廷の文筆に関わる立場の者を含む。そして完成した『日本書紀』は、漢文の編年体という中国の器で書かれた。

2.3 ③記録の蓄積 —— 伝説の時代と、歴史の始まり#

このモデルで③にあたるのが、日本の「伝説の時代」である。

弥生後期から古墳時代中期にかけて。 この時期の列島について、我々は考古資料と中国史書の断片から知っている。だが列島側の記録は、後代の編纂物（記紀）を通してしか届かない。神功皇后も、ヤマトタケルも、この層に属する。それらは事実の記録ではなく、記録される前の記憶が、後に器に流し込まれたものである。

では、「歴史」と呼べるのはいつからか。

一つの線は、継体朝（6世紀前半）である。 継体以降、王統の系譜は史料的に追跡可能になる。有力説大阪府高槻市の今城塚古墳は継体の真の陵墓とほぼ確実視され、宮内庁の管理外であるために発掘調査が可能で、大量の埴輪群によって葬送儀礼の実態が明らかになっている稀有な大王墓である。有力説

もう一つの線は、欽明朝（6世紀中葉）である。 百済との継続的な交渉、仏教公伝、屯倉制の展開。外部（百済・中国）の記録と列島側の記録が突き合わせられるようになるのはこのあたりからである。

ただし、ここで重要な区別をしておく。「歴史として実証的に語れる」ことと、「国家が成立した」ことは、別の話である。 継体・欽明朝を画期とする議論は、前者については強いが、後者については何も言っていない。この混同は起きやすい。本稿でも起きうる。区別して進む。

2.4 ④自称の宣言 —— 相手の語彙で自立する#

5段モデルで最も日本的な特徴が出るのが、この段階である。

周縁国家が中華帝国から自立を宣言するとき、使う道具は相手のものである。皇帝号、独自年号、都城、正史——いずれも中国の発明品だ。新羅は503年に国号を「新羅」、王号を「王」と定めたと『三国史記』は記す（ただし同時代金石文の迎日冷水里碑（503年）は智証を「葛文王」、蔚珍鳳坪碑（524年）は法興王を「寐錦王」と記しており、宣言と実態はずれる。有力説）。536年に独自年号「建元」。渤海は唐から冊封を受けつつ、内では独自年号を用いた——二重の顔である。定説

日本の「天皇」も例外ではない。この語は道教・中国天文思想の「天皇大帝」に由来する可能性が高い。有力説中華の語彙を使って、中華からの自立を言う。 607年の遣隋使国書「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す」（『隋書』倭国伝）【定説：史料の存在】も、まさに中国の「天子」概念を借りて対等を主張したものである。

当初の枠組みが説明できないのは、この点である。 「自分たちの神話でアイデンティティを立てる」のではない。相手の語彙で、相手からの距離を言う。 それが周縁国家のやり方だった。

2.5 ⑤自国史の生産 —— そして遡って神話と合流する#

『古事記』（712年）と『日本書紀』（720年）で、日本は⑤に到達する。

そして当初の枠組みが正しく指摘したことが、ここで起きる。後から紡がれた歴史が、時代を遡り、神話と合流する。 記紀は神代から始まり、神武東征を経て、当代の天皇に至る一本の線を引いた。過去は、現在から遡って作られた。

〈聖徳太子〉像も、この工房の産物として理解できる。推古朝に厩戸王という有力王族が実在したことは確かだが、冠位十二階から十七条憲法までを一身に体現する聖人像は、正史編纂の過程で形をとっていった——という説（大山誠一ら）がある。ただしこれは学界の少数説であり、本稿はこの説に全面的には乗らない。一説

批判は具体的である。森博達『日本書紀の謎を解く——述作者は誰か』（中公新書、1999年）は、書紀をα群・β群に分ける言語学的分析から、推古紀は漢字用法の誤りが多いβ群であり、唐に学んだ道慈ではなく文武朝の山田史御方の作とした。有力説これは大山説の「道慈関与」という柱を外している。曽根正人は「まったくのゼロから記事が作られた例はなく、素材となる何らかの記録があったはずだ」と批判し、遠山美都男は厩戸皇子が斑鳩宮に住み壬生部を支配した事実から、単なる小王族ではなかったと批判する。有力説

学界の多数派の立場は「書紀の聖徳太子像には誇張があるが、虚構ではない」である。定説したがって本稿は、「〈聖徳太子〉像は天武系朝廷の工房で作られた」と断定しない。書けるのは次までである——書紀の聖徳太子像には後代の理想が投影されており、その投影がいつ・誰によってなされたかは、なお争われている。

2.6 推古朝は「修史の始まり」か#

日本の筋書きでは、しばしば「推古朝から修史の意識が始まった」と語られる。根拠は『日本書紀』推古二十八年（620年）条である。

「皇太子・嶋大臣共に議りて、天皇記及び国記、臣連伴造国造百八十部併せて公民等の本記を録す」

そして皇極四年（645年）条は、蘇我蝦夷の邸宅炎上で『天皇記』『国記』が焼け、船史（ふねのふひと）恵尺が『国記』を取り出して中大兄皇子に献じたとする。

この二つの記事の出所は、いずれも『日本書紀』のみである。 『天皇記』『国記』の現物は存在せず、逸文も伝わらない。しかも「焼けた」という記事は、現物が無いことを説明する記事でもある。 これは史料批判が最も警戒する型である。論争中

さらに、推古二十八年条は「皇太子（＝聖徳太子）と嶋大臣（＝蘇我馬子）」という、まさに前節で問題になった人物配置で書かれている。〈聖徳太子〉像の造形が疑われている当の記事群と、修史起源の記事は、同じ地層にある。

したがって、本稿はこう書く。

『日本書紀』は、修史の起源を推古朝に置いている。 これは記述内容についての言明ではなく、書紀の構成についての言明である。推古朝に実際に修史事業があったかどうかは、この記事だけからは決められない。

同じ懐疑は、天武朝にも向けねばならない。 後述する。

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第3章 束を一本ずつ検める#

天武朝を画期とする議論の核心は、「国家が自らを定義する装置が、この短い期間にひとそろい出現する」という点にある。国号、君主号、法、正史、祭祀、都城。個々の年代には議論の幅があるが、束として見たときの集中は偶然ではない——これが主張だった。

だが、束と呼ぶには、各本の強さが揃っていなければならない。 検める。

3.1 君主号「天皇」——物で押さえられる。ただし下限は666年#

同時代の出土文字資料としては、飛鳥池遺跡北地区 SD1130 出土木簡が「天皇」の語をもつ現存最古のものである。定説奈良文化財研究所「木簡庫」の当該レコードは、釈文「天皇聚□〔露ヵ〕弘寅□／○□」、遺構 SD1130、時期「651-700年」、縦118mm（推定）・横19mm・厚3mmと記す。

ただし、この木簡自体に年紀はない。 同じ溝から出た丁丑年＝天武6年（677年）銘の木簡が共伴資料としてあり、そこから年代が推定されている。「677年の天皇木簡」と縮めて言ってはならない。 言えるのは「天武朝を中心とする7世紀後半の一括資料に含まれる」までである。

そしてより重要なことがある。木簡より古い用例が、金石文にある。

野中寺（大阪府羽曳野市）の金銅弥勒菩薩半跏像・台座銘（重要文化財）は、「丙寅年」＝666年（天智5年）の年紀とともに「中宮天皇」の語を含む。【定説：銘文の存在】666年比定は、同年4月8日が癸卯にあたるという暦の一致による。「中宮天皇」が誰を指すかについては天智説・斉明説・間人皇女説があり、定説はない。論争中なお釈文には異同があり、東京文化財研究所は「四月大朔八日」「柏寺」、他の資料は「四月大旧八日」「栢寺」とする。丸めずに両方を記しておく。

一方、7世紀前半に遡らせようとする金石文は、いずれも成立年代の疑いを免れない。

• 法隆寺金堂薬師如来像光背銘（丁卯年＝607年を称する）——追刻・後製説を福山敏男（1935年）が唱え、上原和、魚住和晃（隋唐書法の影響から7世紀末まで下るとする）、大山誠一（上限を持統朝、下限を天平19年＝747年とする）が続く。奈良国立文化財研究所は1979年に「鍍金後の刻字」であることを確認し、追刻説を補強した。有力説607年の同時代史料としては使えない。
• 法隆寺金堂釈迦三尊像光背銘——そもそも「天皇」を用いず、「法皇」「王后」「王子」「太后」で通す。定説ただしこの銘の成立時期にも議論があるため、「7世紀前半に天皇号がなかった」証拠として一方的に使うこともできない。論争中
• 船氏王後（船王後）墓誌（国宝）——銘文に「天皇」が計5回（表に4回、裏に1回）、うち「治天下天皇」の形で3回現れる。戊辰年＝天智7年（668年）12月に松岳山上に殯葬とある。【定説：銘文】しかし柏原市の公的解説は、文体や用字から製作年代を7世紀末葉まで下げる説があることを併記し、出土地点も発見時期も不明である（江戸時代に松岳山の丘陵から出たという伝承があるのみで、層位も共伴遺物もない）。したがって668年の同時代資料としては確定できない。本稿はこの墓誌を証拠に使わない。
• 隅田八幡神社人物画像鏡（国宝）——「癸未年」に「大王」とあり、「天皇」ではない。癸未年は443年説と503年説が並び、近年は鏡の型式から503年説が優勢。論争中

この柱についての結論。 出土・伝世の文字資料で天皇号を確認できる下限は、666年（野中寺台座銘）である。ただし、本稿はこの銘について追刻の有無を検証できていない。 法隆寺薬師如来像光背銘を追刻説によって退けた以上、同じ厳しさを666年銘にも向けるのが筋である。関連する専門的検討（礪波恵昭「野中寺弥勒菩薩半跏像の再検討」）に到達できなかったため、本稿は「追刻の疑いはない」とは書かない。「確認できていない」である。（付記3参照）飛鳥池木簡は、天武朝にこの語が実際に使われていたことを、意図の薄い同時代資料で裏づけるという点で価値が高い。

だが決定的に重要なのは、次の一点である。木簡や金石文が示すのは「使用の下限」であって、「成立」ではない。「677年に使われていた」は「それ以前に使われていなかった」を意味しない。史料が残っていないことと、存在しなかったことは別である。したがって「天皇号は天武朝に創始された」と断定することは、現在の証拠状況ではできない。 言えるのは「天武朝に確実に使われており、666年まで遡る用例がある。7世紀前半に遡らせる金石文はいずれも疑われている」までである。

そしてもう一つ、避けて通れない論点がある。唐の高宗は、上元元年（674年）に自ら「天皇」と号し、皇后を「天后」とした。高宗の諡は「天皇大帝」である。定説

日本の使用と、時期が近接している。どちらが先かは決着していない。論争中そして——本稿が天皇号の下限を666年に置いた以上、この論点は本稿自身の数字から出てくる。 666年が正しければ、日本のほうが8年早いことになる。逆に666年銘の追刻が確定すれば、飛鳥池木簡（天武朝）は674年より後になりうる。本稿はこの先後を決められない。決められないことを書いておく。

なお、「皇帝」ではなく「天皇」が選ばれた理由については、いくつかの見方がある。一説「皇帝」は冊封体制における唯一者の称号であり、名のれば正面衝突になる。推測「天皇」は天文・道教の語彙（天皇大帝＝北極星）であり、直接の競合になりにくい。【定説：書紀の記述】天武自身に天文遁甲の素養が伝えられ、朱鳥への改元、八角墳、和風諡号「天渟中原瀛真人（あまのぬなはらおきのまひと）」の「瀛真人」など、道教的な語彙が周囲に多いことも指摘されている。

もしそうだとすれば、これは5段モデル④「相手の語彙を使って、相手からの自立を言う」の最も鮮明な実例である。 中華の唯一者の称号は避け、中華の天文思想の語を採る。衝突せずに、対等を主張する語の選び方である。

3.2 国号「日本」——ここが空である#

この柱は、5本のうち最も細い。正確に言えば、列島側の物証は存在しない。

(a) 年代の確実な最古の自称は、702年に出発した遣唐使である。

『続日本紀』慶雲元年（704年）条の原文はこうである。

正四位下粟田朝臣眞人自唐國至。初至唐時。有人來問曰。何處使人。荅曰。日本國使。我使反問曰。此是何州界。荅曰。是大周楚州塩城縣界也。更問。先是大唐。今稱大周。國号縁何改稱。荅曰。永淳二年。天皇太帝崩。皇太后登位。稱号聖神皇帝。國号大周。問荅畧了。唐人謂我使曰。亟聞。海東有大倭國。謂之君子國。人民豐樂。禮義敦行。今看使人。儀容大淨。豈不信乎。語畢而去。

唐（当時は武則天の周）側の人物が「どこの使人か」と問い、日本側が「日本国使」と答えた。これは動かない。定説

ここで、本プロジェクトの従来の記述を訂正しなければならない。 従来、この場面を「702年の遣唐使が唐側の『大倭』を退けて『日本国』を名のった」と説明してきた。この説明は、原文の順序を取り違えている。

「大倭」の語は、確かにある。 だが出方が違う。日本側は問われて「日本国使」と先に答えており、同じ応対の締めくくりで、唐人のほうが「亟（しばしば）聞く、海東に大倭国有り、之を君子国と謂う」と語りかけている。日本側がその呼称を退けたという記述はどこにもなく、順序も逆である。 そして国号改称をめぐる問答は、日本の国号についてではなく、唐が「大周」に改めたことについての問答であり、問うたのは日本側、答えたのは中国側である。ここも方向が逆である。

なお『旧唐書』日本国伝には「大倭」の語はない。

『旧唐書』日本国伝は次のように記す——「日本國者、倭國之別種也。以其國在日邊、故以日本爲名。或曰、倭國自惡其名不雅、改爲日本。或云、日本舊小國、併倭國之地。其人入朝者、多自矜大、不以實對、故中國疑焉。」「倭の名を嫌った」主体は倭国自身であって、唐ではない。 なお『旧唐書』は粟田真人の来貢を長安三年（703年）とする。

史料を、都合のよいところで切ってはならない。 本稿は以後、次のように書く——「『続日本紀』慶雲元年（704年）条は、粟田真人の一行が唐（周）で『何処の使人か』と問われ『日本国使』と答えたと記す。年代の明らかな用例として最古の部類に属する。ただしこれは唐側の呼称を退けた記録ではなく、日本側の自称が記録に残った最初期の例である。」

——付言する。この訂正自体が、一度誤った。 本稿の初稿は、上の原文を「問荅畧了。」で打ち切って引用し、そのうえで「原文に『大倭』の語はない」と断定していた。引いた範囲の外を『無い』と言ったのである。 校正の指摘により、引用を「語畢而去。」まで伸ばして訂正した。原典を引いたうえで、引いた範囲の外について否定的な断定をする——これは、本稿が他者に対して最も厳しく戒めた型の誤りである。

(b) 祢軍墓誌（678年）は、決め手にならない。

2011年、王連龍「百済人《禰軍墓誌》考論」（『社会科学戦線』2011年第7期）が、678年制作とみられる百済人・祢軍の墓誌に「日本」の2字があることを報告した。該当句は「日本余噍、據扶桑以逋誅」。【定説：報告の存在】

• 国号説——678年に「日本」が国号として通用していた証拠とみる。中国側研究者に相対的に多い傾向がある。一説
• 地名・別称説——神野志隆光は、当該箇所の「日本」が「風谷」という国号とは考えがたい語と対句をなすことから、「東の果て」を指す語であり、この墓誌では百済を指すとする。有力説

過大評価の危険は具体的である。 この墓誌は(ⅰ)中国で作られ、(ⅱ)百済人のために書かれ、(ⅲ)四六駢儷体の対句で構成されている。対句の一方の語が国号でないなら、他方も国号として読めない可能性が高い。 これは倭国が自らをどう呼んだかの証拠ではなく、唐の文人が修辞として何を書いたかの証拠である。論争中

(c) 『三国史記』文武王十年（670年）条も、下限を繰り上げない。

『三国史記』新羅本紀に、確かにこうある。

十二月、土星入月。京都地震。中侍智鏡退。倭國更號日本、自言近日所出以爲名。

一見、670年に国号が改まったことの新羅側の記録に見える。だが二点の問題がある。第一に、『三国史記』は1145年の高麗の編纂物である。 670年から475年後の記述であり、同時代史料ではない。第二に、より重い問題として、この一文は『新唐書』日本伝とほぼ同文である。

• 『新唐書』——「使者自言、國近日所出、以爲名」
• 『三国史記』——「自言近日所出以爲名」

独立した新羅側の記録ではなく、唐の史書系統の記事を取り込んだ可能性が高い。有力説なお、中国側の史書が改号の事情を確定できていないこと自体が、情報である。 『新唐書』（11世紀）は「或云、日本乃小國、爲倭所并、故冒其號」（あるいは言う、日本は小国で、倭に併合されたので、その号を冒したのだと）と記し、続けて「使者不以情、故疑焉」（使者が実情を語らないので疑わしい）とする。

——ただし、この「わからなさ」は11世紀に始まったのではない。 945年成立の『旧唐書』に、すでに「或云、日本舊小國、併倭國之地。其人入朝者、多自矜大、不以實對、故中國疑焉」（あるいは言う、日本は旧小国で、倭国の地を併せた。入朝する者は自らを大きく誇り、実を以て対えないので、中国はこれを疑う）とある。しかも向きが逆である——旧唐書は「日本が倭を併合した」、新唐書は「倭が日本を併合した」。中国側が国号の由来を確定できない状態は、10世紀からのものである。

付言する。本稿の初稿は、この『旧唐書』の一節を「改爲日本」で切って引用していた。 そのために、『新唐書』の「わからなさ」が実際より鮮やかに見えていた。「大倭」の一件と同じ型の切断が、同じ節で再発していたことになる。 査読で発見され、引用を伸ばした。自分で戒めた誤りは、戒めただけでは止まらない。

(d) 天武朝説の根拠は、条文の復元に依存する。しかもその復元技術が最も届きにくい場所にある。

吉田孝『日本の誕生』（岩波新書、1997年）は、天皇号と日本国号がともに天武朝、689年の飛鳥浄御原令のころに成立したと推定する。【定説：吉田の主張内容】一方、神野志隆光『「日本」とは何か——国号の意味と歴史』（講談社現代新書、2005年／学術文庫『「日本」国号の由来と歴史』2016年）は、大宝令公式令詔書式で表記が定められたとする。【定説：神野志の主張内容】

ここで、飛鳥浄御原令の復元研究の実際を見ておく必要がある。

浄御原令は全22巻と伝わるが、令文はすべて散逸し、編目として確認できるのは「戸令」「考仕令」の2つのみである。定説しかし「一行も残らないから何も言えない」は正しくない。条文レベルの復元は現に行われ、公刊されている。 蓮沼啓介「浄御原田令断片の復元について」（『神戸法学年報』第9号、1993年）は、①『令集解』所引の古記等の注釈から大宝令との異同を拾い、②慶雲三年格に見える「令前租法」を浄御原令と同定して大宝令・養老令と対比し、③割注等の断片情報を統合して失われた条文を推定する、という手続きを踏む。【定説：手続きの存在】

だが、復元技術が届いている範囲は、田令・戸令・考仕令といった実務規定である。 吉田説が「浄御原令で定められた」とする国号「日本」・君主号「天皇」の表記規定は、この復元の射程に入っていない。 理由は手続きの構造にある。復元は後代令との対比を基礎とするが、「日本天皇」の表記を定めるのは大宝令公式令詔書式であり、大宝令にあるものを浄御原令に遡らせるには、「大宝令が浄御原令を承けている」という一般命題を、まさにその個別条文について適用するほかない。 これは循環ではないが、実務条文の復元より一段弱い推論である。

この柱についての結論。

国号「日本」の成立を天武朝に置くことは、現在の証拠状況では支持できない。

• 列島側で作られた同時代の出土文字資料に、国号としての用例はない。
• 唐側の金石文（祢軍墓誌678年）は対句の修辞であり、決め手にならない。
• 『三国史記』670年条は『新唐書』とほぼ同文で、独立証拠にならない。
• 浄御原令の条文復元技術は、表記規定に届いていない。
• 年代の確実な最古の自称は、702年出発の遣唐使（『続日本紀』704年条）である。

天皇号は物で押さえられるが、国号は押さえられない。この二つを同じ確度で「天武朝」の欄に並べてはならない。

——ただし、天皇号に付した注意書きを、こちらにも付けておく。史料が残っていないことと、存在しなかったことは別である。 「列島側の同時代物証がない」は、「7世紀後半の畿内政権が『日本』と名のっていなかった」を含意しない。まして「別の政権が名のっていた」を含意しない。言えるのは、現在の証拠では成立時期を天武朝まで遡らせられない、ということだけである。

これは表現の調整ではなく、主張の一本を削る訂正である。 本プロジェクトの従来の記述は、この点で証拠の状態を実際より天武朝寄りに見せていた。訂正する。

3.3 律令 —— 施行は木簡から逆算できる。内容は復元途上である#

飛鳥浄御原令の令文は現存しない。定説681年（天武10）着手、689年（持統3）施行と伝わる。律は編纂されず唐律を代用したとする説が有力である。有力説

実在を支えるのは、令そのものではなく木簡である。

郡評論争は、井上光貞が1951年に「大化改新で導入された地方行政単位は『郡』ではなく『評』だった」と主張し、坂本太郎が「書紀の『郡』が正式名称で『評』は異字体にすぎない」と反論した論争である。定説

決着は物によってついた。1967年12月、藤原宮北面外濠から「己亥年十月上捄国阿波評松里□」（己亥＝699年）と記す木簡が出土した。定説浄御原令下の年紀をもつ「評」木簡と、大宝令下の年紀をもつ「郡」木簡が出土し、701年を境に表記が切り替わることが、物で示された。 井上説が正しかった。

この決着には、二重の意味がある。

第一に、地方行政の語彙が7世紀末から701年にかけて一斉に組み替えられたことが、編纂物ではなく荷札によって証明された。 制度が実際に動いた証拠として、これ以上のものはない。

第二に——そしてこちらが重要だが——同じ事実が、『日本書紀』の大化改新詔が奈良時代の用語で書き換えられていることを証明した。定説書紀は、同時代の制度用語を編纂時点の用語に平然と置き換える。この事実は、天武紀・持統紀の制度記事にも同じ懐疑を要求する。

なお、戸籍については、庚午年籍（670年）も庚寅年籍（690年）も実物は一片も残っていない。定説現存最古の戸籍実物は、正倉院文書の大宝二年（702年）籍断簡である。ただし制度的な意味は大きい。庚寅年籍以降、戸籍は6年一造となった。定説一回性の事業が、反復する行政ルーチンになった——これは行政能力の指標として重い。

福岡県太宰府市・国分松本遺跡出土の戸籍関連木簡は、「嶋評」「進大弐」の語を含み、少なくとも16人分の名前・身分・性別・続柄を記す。年代は「進大弐」の初用（685年）と評→郡の改称（701年）に挟まれ、685〜701年とされる。有力説

3.4 正史 —— この柱は自己言及である#

『日本書紀』天武十年（681年）三月丙戌条は、こう記す。

丙戌、天皇御于大極殿、以詔川嶋皇子・忍壁皇子・廣瀬王・竹田王・桑田王・三野王・大錦下上毛野君三千・小錦中忌部連首・小錦下阿曇連稻敷・難波連大形・大山上中臣連大嶋・大山下平群臣子首、令記定帝紀及上古諸事。大嶋・子首、親執筆以錄焉。

皇族6名と官人6名、計12名が指名され、うち中臣連大嶋と平群臣子首が自ら筆を執って記録したとある。

だが、この記事は『日本書紀』の中にしかない。 つまり——「天武が修史を命じた」ことの唯一の証拠は、その修史事業の産物そのものである。

形式的には、これは完全な循環である。720年の編纂主体には、自らの正統性の起点を天武に置く動機がある。「天武がすべてを始めた」という像は、天武系朝廷の自己申告として書かれうる。この可能性を排除する内部証拠は、書紀の中に原理的に存在しない。

そして本稿は、この循環を第2章で推古朝について適用した。同じ懐疑を、天武朝に向けないわけにはいかない。 推古二十八年条を「書紀がそう語っているにすぎない」として退けるなら、天武十年条も同じ地位にある。本プロジェクトの従来の記述は、この二条を非対称に扱っていた。訂正する。

しかも、「正史は王統の都合で書き換わる」ことは、天智系の側で実証されている。

『続日本紀』は延暦16年（797年）に菅野真道らによって完成した。定説その編纂過程には、光仁天皇が石川名足・淡海三船・当麻永嗣に前半部の修正を命じた段階がある。定説そして早良親王の廃太子の記事は、発端となった藤原種継暗殺事件とともに、いったん記載されたものが後に削除され、平城天皇の代に復活し、嵯峨天皇によって再び消されて現在に至る。定説

削除と復活と再削除という操作の履歴そのものが、史料に残っている。 天武系の操作は推測だが、天智系の操作は実証済みである。一方で確認されたことは、他方の蓋然性を上げる。 これは天武朝画期論にとって有利な材料ではない。正直に書いておく。

——ただし、この操作を「王統の都合」だけで説明することはできない。査読で指摘された点であり、認める。

復活させたのも、再び消したのも、桓武の子である。王統は一度も変わっていない。 それなのに操作の向きが二度変わる。説明変数は少なくとも二つある。有力説藤原式家の位置——種継の娘が薬子であり平城天皇の寵を得たため、種継暗殺事件の記事の復活は種継の顕彰でもあった。810年の薬子の変で式家が失脚すると、記事は再び消える。【定説：措置の実施】そして怨霊——788年以降の安殿親王の病、夫人の相次ぐ死、疫病が早良親王の祟りとされ、792年に守戸、799年に淡路への謝罪使、800年7月23日に「崇道天皇」の追号が行われた。

ここに、単線の説明では捉えられない逆説がある。桓武は早良を正史から消しながら、同時に天皇号を追贈して格上げした。消去と顕彰が、同一の主体で並行している。 これは「都合で書き換える」ではなく、「死者は記述の対象であると同時に、現に働きかけてくる者だった」という当時の合理性でしか読めない一説。本稿は「祟りが実在した」とは言わない。「実在すると考えて行動した人々がいた」と言っている。

したがって本稿の主題文は、粗い。 「王統の都合」ではなく、「その時々の宮廷内の勢力配置と、死者への恐れ」と書くのが正確である。

3.5 都城 —— 断絶としては最も明瞭。ただし「恒久」ではなかった#

条坊制の計画都市が出現するのは、694年の藤原京である。定説天武5年（676年）の「新城」記事に前史があり、持統4年（690年）に造営が進み、持統8年12月（694年）に遷居した。

規模については、公表値が食い違う。丸めずに並べる。

• 奈文研ブログ（2015年）——「現在通説となっているのは南北十条・東西十坊に復元する説」で「一辺5.3km四方の正方形、その中央に約1km四方の藤原宮」。ただし「地形や発掘成果との乖離があり、真の姿は解明途上」。
• 大藤原京説の紹介——「5.3km（10里）四方、少なくとも25km²」（平安京23km²・平城京24km²を上回る）
• 別の記述——「東西5.3km（20坊）、南北4.8km（18条）」
• 岸俊男の旧説——「12条8坊、東西2.1km×南北3.2km程度」

推定人口は4〜5万人（小澤毅）。一説総人口を450万〜640万とすれば、約0.6〜1.1%を一か所に集めたことになる（5万/450万＝1.11%、4万/640万＝0.63%）。

それ以前の宮に条坊はない。 難波長柄豊碕宮（前期難波宮、白雉3年＝652年完成と伝わる）は「内裏・朝堂院の構造がそれまで見られなかった大規模で画期的なもの」とされるが定説、条坊をもたない。近江大津宮（錦織遺跡、国史跡）は天智6年（667年）遷都から672年の壬申の乱までの約5年間の宮であり、内裏正殿・回廊・塀・倉・石敷き溝、内裏南門とみられる巨大柱穴が確認されているが定説、やはり条坊の記載はない。

この柱（都城）についての結論。「条坊制都城の出現」という一点に限れば、694年前後が明瞭な断絶点である。 遺構という物で押さえられ、書紀に依存しない。5本の柱のうち、最も強い。

ただし、「恒久の都」という評価は結果に裏切られている。 藤原京は16年で放棄され、710年に平城京へ移る。「動かない首都をもつ国家が現れた」とは書けない。 書けるのは「動かない首都を構想した国家が現れた」までである。構想と実現は分けねばならない。ちなみに1000年動かない都を実現したのは、桓武の平安京（794年）である。

では、なぜ16年だったのか。 遷都の理由を明記した史料はなく、宮が京の中央にある形式の古さ、702年の遣唐使が長安を実見したこと、疫病、風水など、複数の説が並ぶ。論争中

そのなかに、環境考古学からの見方がある。松井章（元・奈良文化財研究所 埋蔵文化財センター環境考古学研究室長）は、藤原京への水の供給路が飛鳥川一本であり、しかも南東から北西へ流れる地形のまま造営されたこと、周辺で汲み取り式便所の跡が見つかっていることを挙げ、排水が機能していなかった可能性を指摘する。「排水の思想は文字としては伝わっていなかった。このため、それを真似た藤原京の人々は、住んでみて初めて排水の不便さがわかった」——一説である。「衛生が原因で捨てられた」と書いてはならない。

だが、この説が本稿にとって持つ意味は小さくない。 本稿は反論Eから「設計と実装は違う」という枠組みを取り込んだ。もしこの説が正しければ、それは抽象的な区別ではなく、具体的な失敗の記述になる——設計期の設計には、列島の地形と水に対する経験が不足していた、と。

そして、環境が都を捨てさせたのではない。 人が地形を選び、川から水を引き、汲み取り便所を掘り、住み、直せずに移った。主語は人である。

3.6 祭祀——定義に掲げながら、本稿が検めていなかった柱#

ここで、本稿自身の不備を一つ告白する。

序章で本稿は、定義を「自らを日本と名のり、法と正史と祭祀と都城をもって自己を定義した国家」と宣言した。本章の冒頭でも、装置を「国号、君主号、法、正史、祭祀、都城」と六つ挙げた。ところが、ここまで検めたのは五本であり、祭祀は検証していない。 査読で指摘された。「わからないと正直に書いた箇所」ではなく、「宣言したのに検めていない箇所」である。性質が違う。

検める。そして——検めると、この柱は本稿の主張を強める。

天武・持統朝の祭祀再編は、いずれも『日本書紀』の記述による【定説：記事の存在】が、密度が高い。

• 674年 石上神宮の神宝を諸家に磨かせる
• 675年 龍田の風神・広瀬の大忌神への勅使の初め（以後、恒例の国家祭祀となる）
• 673年以降 大来皇女を斎王として伊勢へ送る
• 「格別の規模」の大嘗祭が初めて行われたのは天武朝有力説
• 式年遷宮——伊勢神宮の公式記述は、天武の発意により始まり、第1回は内宮690年（持統4年）・外宮692年とする有力説

設計期のただ中である。 そして仏教も同様に制度化が進む——川原寺で一切経書写（673年）、全国に使者を送って『金光明経』『仁王経』を説かせる（676年）、倭京24寺と宮中での『金光明経』（679年）、薬師寺発願（680年）、「家ごとに仏舎を作り礼拝供養せよ」の詔（685年）。『金光明経』を全国に説かせることは、国家が仏教を統治の言語として使いはじめたということである。 741年の国分寺建立の詔は、その延長にある。

ただし、柱の強度は正直に見る。 これらの根拠は基本的に『日本書紀』の記述であり、正史編纂の柱と同じ地層にある。 式年遷宮第1回の年次を伝える同時代の物証を、本稿は確認できていない（付記3）。したがって★★☆〜★☆☆である。

それでも、空欄のままにするよりはるかによい。定義に入れた柱を検証から外すことは、定義を空手形にすることだからである。

3.7 束の強度——一覧#

以上を、根拠の質で整理する。

「束として見たときの集中は偶然ではない」という主張は、この表を平らに均したときにだけ成立する。 均してはならない。

だが——ここが重要だが——表を均さなくても、なお言えることがある。

書紀に依存しない証拠だけを取り出しても、7世紀後半から8世紀初頭に画期があることは動かない。 藤原京の遺構（694年）、評→郡の切替を示す木簡（699年・701年）、飛鳥池の天皇木簡（天武朝）、大宝令と唐令の条文対応、そして唐側に記録された702年の「日本国使」。これらはいずれも天武系朝廷の自己申告ではない。

したがって、循環論法から独立に言えることと、言えないことを、はっきり分けられる。

言えること——7世紀後半から8世紀初頭にかけて、列島の国制は急速に唐化した。 言えないこと——その全部を天武個人の構想に帰すこと。

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第4章 実体は動いたか——人・モノ・カネ・兵で測る#

前章までは、国号・法・正史・都城という象徴的・制度的な指標を扱った。だが国家は看板ではない。人を把握し、税を取り、物を運び、兵を動かせなければ、国家ではない。 この章では、実体の側から同じ時期を測る。

なお、あらかじめ二つ断っておく。第一に、7世紀の数値はほぼすべて推計であり、統計的な信頼区間は存在しない。 以下で「幅」と書くのは、研究者間の仮定の違いが生む幅であって、標準誤差ではない。第二に、国号や正史のように物質的コストがほぼゼロの装置を、この章の方法は構造的に過小評価する。 「日本」と名のるのに動員はいらない。だが名のることがその後の統治を規定した、という因果は、数量では捕まえられない。

第三に、一つだけ例外がある。気候である。 中塚武らによる年輪セルロースの酸素同位体比の研究は、中部日本（近畿〜東海）について、過去2600年間を年単位の分解能で復元している（『国立歴史民俗博物館研究報告』232集、2022年）。藤原京・飛鳥はこの範囲に入る。 すなわち、本稿が扱う7世紀後半について、気候だけは年単位のデータが存在する。

本稿はそれを使っていない。使わない理由を書いておく。 このデータが示すのは、人間社会に困難をもたらす数十年周期の変動の振幅拡大が6世紀と9世紀に認められ、7世紀後半はそのどちらにも入らないということである有力説。つまり設計期は比較的静かな窓に当たる。だが、そこから「静かだったから設計できた」を導くことはできない。標本が一つしかないからである。 そして本稿の主張はすべて「制度と自己定義」の層にあり、古気候データはその成否を決めない。

なお、食い違う証拠もある。丸めずに書く。 濃尾平野・荒尾南遺跡の花粉分析（勝田長貴ら、2019年）は紀元後250〜750年を寒冷化、とくに600〜750年を顕著とする一説。年輪は近畿〜東海の夏の降水量を年単位で、花粉は1地点の植生を数百年単位で見ている。測っているものも分解能も違う。「7世紀は寒かった／暖かかった」を一つの文で書けないことが、現在の学界の状態である。論争中

4.1 人口——450万〜640万。そして7世紀の数字は「無い」#

有力説8世紀前半の列島人口は450万〜640万のどこかにある。 幅の主因は、1郷あたり人口の仮定と、計帳から漏れた人口（逃亡・浮浪・賤民）の上乗せ幅である。測定対象が違う点にも注意が必要で、 澤田の560万は「良民」であり、しかも800年前後の値である。725年の451万と並べて「増えた」と読むのは誤りになる。

そして、7世紀の列島人口を正面から推計した研究は、存在しない。

これは研究者の怠慢ではなく、データの断絶である。 推計の材料——正税帳、戸籍、『和名類聚抄』の郷数——は、いずれも8世紀以降にしか存在しない。Farris の Daily Life and Demographics in Ancient Japan（2009）は、扱う「古代」を700〜1150年と定義している。開始が700年なのである。

「日本の成立」を論じる本論題において、成立前後の人口という最も基本的な量が空欄であることは、結論の不確実性として計上し続けねばならない。

なお、間接的な手がかりが一つある。Farris は天平の疫病（735〜737年）の死者を『正倉院文書』の正税帳から推計し、総人口の25〜35%、100万〜150万人とする。一説疫病は735年に大宰府管内で発生し、736年の遣新羅使を介して本州へ、737年に全国へ広がったとされる【有力説：伝播経路】。737年7月には藤原四兄弟（武智麻呂・房前・宇合・麻呂）が全員病死した定説。吉川真司は、四位以上の官人33名中11名（33%）が死亡したとし、正税帳のデータがFarrisの推計と整合するとする有力説。天然痘とするのが通説だが、麻疹とする指摘もある論争中。

王統の系譜より、この方が国家の実体には効いた変数である。 そして——ここに気づいておくべきことがある。この推計の材料は正税帳である。 設計期に設計され、実装期に稼働していた徴税と記録の装置が、人口の四分の一から三分の一を失う衝撃の大きさを、1300年後の我々に測らせている。 本章が問うた「実体は動いたか」への答えの一部が、ここにある。

4.2 徴税と土地把握——「作った」と「把握した」の距離#

戸籍が作られたことと、実際に人が把握されていたことのあいだには、距離がある。

• 定説郷戸の平均は20人前後である。 高島正憲（『経済研究』71-1、2020年）は8世紀の現存戸籍から1戸平均20.6人を算出した。実際の生活単位は郷戸の下の房戸（1戸10人前後）だったとみられる。
• 論争中郷戸実態説と郷戸擬制説は決着していない。 「戸籍に載っている20人の単位」が現実の集団なのか徴税用のフィクションなのか、学界は結論を持っていない。
• 定説戸籍は最終的に虚構化した。 延喜二年（902年）阿波国板野郡田上郷戸籍は405名中351名（87%）が女性である。課役対象の成年男子を消す偽籍。ただしこれは702年から200年後の話であり、8世紀初頭の歪みの大きさは測れていない。

土地の把握は、さらに遅い。

有力説条里プランの成立は天武朝ではなく8世紀中頃である。 金田章裕（Geographical Review of Japan Ser.B 59-1、1986年）の結論——「条里プランは、8世紀の中頃に、すでに存在していた条里地割に加えて条里呼称法が導入されることによって完成した」。条里呼称による土地表記の初見は天平15年（743年）である。 班田収授起源説はほぼ否定されており、三世一身法・墾田永年私財法下での私領増大に対応した記録技術と位置づけられている。

土地を座標で管理する能力は、天武朝より半世紀以上あとに来る。

なお、参考までに、高島正憲（2020年）は、持田泰彦（1978年）・吉川真司（1998年）の推計を用いて、律令官人の総数を3〜5万人、総人口の1%未満と算出している。一説国家が直接食わせていた人間は、総人口の1%に満たない。

4.3 物流——木簡が示す貢納網#

奈良文化財研究所「木簡庫」（登録57,352件）に対する集計から、次の数字が得られる。以下は本稿の自作集計であり、査読を経た数値ではない。

一見すると、「貢納網の広がりは早い段階で完成していた」ように読める。だが、この読みは成立しない。年代の切り分けができていないからである。

奈良文化財研究所の石神遺跡第15次（飛鳥藤原第122次）調査報告は、こう記す。

• 遺構の時期区分は「A期（7世紀前半・斉明朝ころ）、B期（7世紀後半、天武朝ころ）、C期（藤原宮期ころ）」
• 出土木簡「約320点、削屑700点以上」
• 「年紀を伴う木簡は、乙丑年（天智4年・665）から庚寅年（持統4年・690）のものまで10点あり、辛巳年（天武10年・681）前後に集中する傾向」
• 「概ね天武10〜12年を境に『五十戸』から『里』へと変わる」

この最後の指標を使って木簡庫を数え直すと——石神遺跡は「五十戸」57件対「里」20件（藤原宮は3対255、平城宮は4対296）。石神遺跡の木簡群は682年前後より古い側に重心があるが、その使用期間は665年から682年にまたがり、天智朝と天武朝を分離できない。しかも年紀は681年前後に集中する。

したがって「58か国」が支えるのは、「遅くとも680年代前半までに、58か国から物が届いていた」までである。これは天武朝の内側であり、天武朝画期説への反証にはならない。

残るのは点である。 石神遺跡出土の乙丑年（665年）「ム下評」木簡は、評制が665年に機能していたことを示す。定説だが、これは1点である。1点では網の広がりを測れない。

4.4 軍事動員——27,000という数字#

『日本書紀』天智二年（663年）三月条は、白村江に向かう軍について「率二萬七千人、打新羅」と記す。ほかに『日本書紀』天智元年（662年）正月条は百済へ矢10万枝・糸500斤・綿1000斤・布1000端・韋1000張・稲種3000斛を賜ったと記し、同年五月条は阿曇比邏夫連らが船師170艘を率いて豊璋を百済に送ったとする。白村江では唐の戦船が170艘。『三国史記』新羅本紀は「倭船千艘、白沙に停在す」とする——ただしこれは663年の記事ではなく、文武王十一年（671年）条に引かれた「答薛仁貴書」、すなわち戦後8年目に新羅王が唐将に送った外交文書の中の一節である。

この数字を、どう扱うか。

総人口を450万〜640万とすれば、渡海兵力27,000は全人口の0.42〜0.60%にあたる。前近代の遠征としては大きいが、不可能な桁ではない。軍防令は正丁3人に1人の徴兵を定め定説、人口約400万で最大20万人程度の動員が可能だったとする推計もある一説。27,000はその13〜14%にあたり、桁として整合的である。

ただし、『日本書紀』は720年、天武系朝廷のもとで成立した。この数字を検証する独立の史料がない。『三国史記』の「倭船1000隻」も同様に検証不能である。言えるのは「27,000は当時の動員能力の上限に近いオーダーとして矛盾しない」までである。

城柵については、水城が全長約1.2km、土塁の高さ7〜10m、基底幅約80m、上幅約25m、博多湾側に幅60mの濠をもつ。定説大野城・基肄城は天智4年（665年）築造、文武2年（698年）修繕。大野城で建物跡70余棟（うち高床倉庫49棟）、基肄城で40棟ほどが確認されている。土量・労働量の公表試算には到達できなかった。

4.4b 白鳳地震（684年）——設計期のただ中で、物流網が直撃された#

設計期を論じるうえで落とせない出来事が、一つある。

『日本書紀』天武十三年十月十四日（ユリウス暦684年11月26日）——「大地震。挙国男女叺唱、不知東西。則山崩河涌。諸国郡官舍及百姓倉屋、寺塔、神社、破壊之類」【定説：記事の存在】。被害の記述は具体的である。土左国の田苑五十余万頃が没して海となり、調を運ぶ船が多数流失した。 伊予と紀伊の湯泉が湧出を停止した。同日夕刻には伊豆嶋の記事（噴火とみられる）がある【論争中：比定】。

そしてこれは文献だけの話ではない。 静岡市川合遺跡の砂脈、袋井市坂尻遺跡の7世紀後半の液状化痕、一宮市田所遺跡の噴砂、尾鷲市大池の津波堆積物、和歌山県川辺遺跡の液状化痕——考古・地質の裏づけがある有力説。内閣府防災の資料は、南海トラフの地震履歴の起点をこの白鳳（天武）地震に置いている【定説：公的資料の記載】。

決定的なのは、日付である。

• 天武十三年十月一日——八色の姓の詔（真人・朝臣・宿禰・忌寸・道師・臣・連・稲置）
• 天武十三年十月十四日——白鳳地震

13日違いである。 本稿が設計期の中身として列挙する制度改革と、南海トラフ地震は、同じ月の記事なのである。

では、地震が国家を作ったのか。そうは書かない。 書けるのはこうである——設計期のただ中で、西日本の生産基盤と、「調を運ぶ船」すなわち国家の物流網そのものが直撃された。にもかかわらず、設計は止まっていない。 686年の天武崩御で造営は一時中断するが、690年に再開し、694年に遷居している。

本章は「実体は動いたか」を問うた。巨大災害を挟んで事業が継続したことは、実体が動いていたことの、かなり強い証拠になりうる。

4.5 都城の建設コスト——余剰の集中規模#

注目すべきは前期難波宮である。 652年——天武即位の20年前——に、南北262.8m×東西233.6mの朝堂院と14棟の朝堂をもつ宮殿が完成している。巨大宮殿を造る動員力は、孝徳朝にすでにあった。

天武・持統朝が加えたのは「宮」ではなく「京」である。 条坊で囲われた都市。加わった量は、都市人口4〜5万人分である。

4.6 三つの山——実体で見ると転換は一点に収束しない#

以上を、能力の種類ごとに整理する。

数量的に見て、天武朝画期説は部分的にしか支持されない。

支持されるのは「反復する行政」と「恒久都市」の二点であり、それは正確には天武朝そのものではなく持統朝（690〜694年）に来る。 動員力はそれより40年早く、土地把握は50年遅い。

そして重要な留保がある。 上の表は、木簡の点数、朝堂の棟数、都市面積、初見年——まったく違うものを測った数字を、同じ表に並べている。 並べた瞬間、読者は同じ確からしさだと錯覚する。都城は遺構の実測（n=1だが確実）、貢納網は木簡（nは大きいが年代分解能が低い）、評制は年紀木簡（n=10前後）。この表は、便利だが危険である。

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第5章 引き金——白村江か、壬申の乱か#

当初の枠組みは、外圧を引き金として重視した。特に白村江の敗戦を。では、実際にそれが引き金だったと言えるか。

5.1 外圧説#

663年、倭は朝鮮半島の白村江で唐・新羅の連合軍に大敗した。半島での足場を失っただけでなく、唐という巨大な律令帝国がいつ列島に向かってもおかしくないという恐怖が、支配層を貫いた。

そして実際、敗戦後に国制の改変が続く。664年に対馬・壱岐・筑紫へ防人と烽を置き、筑紫に水城を築く（『日本書紀』天智三年条、特別史跡）。665年に大野城・基肄城など。667年に近江大津宮へ遷都。670年に庚午年籍。危機が集権化を強いる、という筋は、事実の系列としては成立している。【定説：各事象の存在】

東アジアの同時代例も、この筋を支持する。 高句麗は598年に隋の遠征を退け、その2年後の600年に、太学博士李文真に命じて『留記』100巻を刪修させ『新集』5巻を編ませた。（ただし『三国史記』の記述であり、記事の配列は12世紀の編者によるものである。）一説

5.2 内乱説#

しかし、修史命令は681年である。

白村江から18年。壬申の乱（672年）からは9年。 時間的にも動機的にも、近いのは内乱のほうである。天武は古代最大の内乱を武力で勝ち抜いて即位した人物であり、有力豪族の連合に推されて立つ従来の大王とは、権力の質が違った。競合者を実力で排除した君主は、正統性の物語を必要とする。有力説

そして比較史は、内乱説に有利な事例を多く提供する。

• トゥキュディデスが書いたのは内戦（ペロポネソス戦争）
• 大カト『起源論』の動機は内向きの文化政治（ヘレニズム化への抵抗）
• リウィウスが書いたのは内乱終結後のアウグストゥス期
• 司馬遷は世襲の官職者であり、動機は「一家の言を成す」こと

「引き金は外圧」より「引き金は内的な正統性の危機」のほうが、事例が多い。

5.3 判定——できない#

では、どちらが強いか。事例の分布で判定できるか。結論から言えば、できない。 理由は三つある。

(a) 標本が小さすぎる。 5段モデルの⑤に到達した事例は世界で数十例のオーダーであり、そのうち引き金を同時代証拠で特定できるものはさらに少ない。「分布で判定」に耐える標本ではない。

(b) 外圧と内的危機は、独立変数ではない。 白村江の敗戦が天智の権力を強め、その死後の継承問題が壬申の乱を生んだ。高句麗の隋撃退と王権強化も不可分である。外圧がしばしば内的危機を作る。分離できないものを分けて数えても意味がない。

(c) 内乱説の根拠も、状態証拠である。 「天武が武力で位を得たがゆえに正統性の物語を必要とした」という因果は、『日本書紀』の記事配列から読み取ったものであって、同時代の証拠ではない。天武がそう考えたと記した同時代史料は、存在しない。

したがって本稿は、外圧説と内乱説を並置する。

そのうえで、枠組みの一段として「外圧」を必然化することには反対する。 アケメネス朝ペルシアは、①〜④が揃い、ギリシャ諸国との巨大な外戦を経験しながら、⑤に到達しなかった。外圧は十分条件ではない。 5段モデルにおいて、外圧は④の必要を強める要因の一つ——引き金の候補の一つ——にとどめるべきである。

5.4 それでも、白村江には特別な位置がある#

判定できないと書いたが、白村江が持つ意味を一つだけ確認しておきたい。

白村江の敗戦は、倭が「半島に足場を持つ勢力」であることをやめた瞬間である。

それまでの倭は、朝鮮半島南部に権益と拠点を持ち、百済と密接に結び、半島情勢の当事者だった。663年以降、その関係は断たれる。列島の外に領域的関心を持たない国家——「日本」——の輪郭は、この敗戦によって外側から画された。

国家の境界は、しばしば負けることで確定する。推測——ただしこれは比較史の一般化であり、本稿は標本も検証も示していない。だが5段モデルの④（自称の宣言）にとって、「どこまでが自分か」が確定していることは前提条件である。 その意味で、白村江は引き金でなくとも、条件ではあった。

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第6章 反論と応答#

本章は、この仮説に対する主要な反論を、可能な限り強い形に復元したうえで応答する。 弱い形で紹介して倒すことはしない。

なお、九州王朝説（7世紀まで倭国の中心は九州にあったとする説）については、本稿では扱わない。これは扱わないという手続き上の判断であって、説が誤っていることを意味しない。 理由は一つ——本稿の論題と論点が正面から接していないからである。九州王朝説は倭国の中心の所在をめぐる主張であり、本稿は7世紀後半の国制の転換をめぐる主張である。対立していないものに反論すると、対立しているように見えてしまう。

ただし、この判断には留保が要る。 九州王朝説には王朝の交替時期を大宝律令前後に置く議論も含まれると理解されており、それが正しければ、本稿が「設計期の終点」とする701年に接する。「接していない」という本稿の判断は、上に要約した射程の範囲でのみ成立する。

同様に、南朝系天皇すり替え説、超古代文明による建国説なども、一次史料による裏づけを欠くため俗説、本稿の議論の対象としない。

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反論A 大宝律令（701年）画期説#

主張——「日本」の成立は、天武朝ではなく大宝令（701年）の公式令詔書式による表記の制定に置くべきである。天武朝説は、720年に編纂された『日本書紀』の記述を、同時代の事実として読み込んでしまっている。

最強の論拠——(1) 年代の確実な最古の用例は702年出発の遣唐使（『続日本紀』704年条）である。(2) 天武朝説を支える同時代文字資料は、国号については一点もない。飛鳥池木簡は天皇号を裏づけるが、国号は裏づけない。天皇号と国号は別の問題である。 (3) 祢軍墓誌（678年）は解釈が割れており、争いのある一点に依拠するより、争いのない702年に依拠するほうが論として強い。

反証条件——天武朝（672〜686年）の同時代資料に、国号としての「日本」が現れること。

応答——この反論を、全面的に受け入れる。

第3章2節で述べたとおり、国号「日本」の成立を天武朝に置くことは、現在の証拠状況では支持できない。 本稿はこの柱を天武朝の束から外す。従来の記述を訂正する。

ただし、この反論には射程の限界がある。 大宝令が「日本」の書き方を定めたことは、その実体がその日に生まれたことを意味しない。この説は国号の確実な初出については強いが、国家の成立の議論としては短い。

そして本稿の修正後の主張は、この反論と両立する。 本稿は「日本」の成立を天武朝から大宝令までの約30年の一連の事業と捉える。681年の修史命令、689年の浄御原令施行、690年の庚寅年籍、694年の藤原京、701年の大宝律令、702年の「日本国使」、712年の『古事記』、720年の『日本書紀』。一点ではなく一世代である。 大宝令はその終点にあたる。AとBの対立は、「点で切るか、幅で捉えるか」の違いに還元される。

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反論B 推古朝／七世紀前半画期説#

主張——中華帝国に対して自らを別個の君主国として主張しはじめた瞬間こそ画期であり、それは607年の遣隋使国書「日出処天子」に現れる。冠位十二階（603年）は氏族の格ではなく個人に序列を与える制度で、氏姓制からの離脱の第一歩である。仏教の公的受容は、王権が氏族の祖先祭祀を超える普遍的権威を導入したことを意味する。天武朝の装置はすべてこの延長線上にある。設計思想の起点はここだ。

反証条件——冠位十二階・十七条憲法・国書のいずれかが、『日本書紀』編纂段階の造作であることが示されること。

応答——5段モデルの①②の段階として、この時期の重要性を認める。 遣隋使・遣唐使による継続的接触、大学寮と博士の制度、暦の導入——これらは②「書式の輸入」そのものである。この段階なしに、天武朝の事業は不可能だった。

だが、この反論は④と⑤を押さえていない。「日出処天子」を書いた国は、自らを「日本」とは呼んでいない。中華帝国への自己主張の開始と、国家としての自己定義の完成は、別の出来事である。

加えて、証拠の問題がある。 十七条憲法については、令の用語が混じるとして推古朝成立を疑う議論がある一説。そして第3章で見たとおり、推古朝の「天皇記・国記」記事は書紀の内部にしか根拠がない。推古朝を画期に据えるには、書紀への依存が天武朝説より深い。

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反論C 大化改新＝孝徳朝画期説#

主張——中央集権国家の実質的な起動は646年前後の孝徳朝である。天武朝は、そこで敷かれた路線の完成であって開始ではない。

最強の論拠——(1) 郡評論争の決着は、改新詔の「郡」表記が後代の潤色であることを示したが、「評」という地方行政単位そのものは7世紀半ばに設置されており、改新詔の骨格（地方行政区画の設定）は事実の反映とみる方向で再評価が進んでいる有力説。(2) 前期難波宮は651〜652年に造営され、686年の焼失まで存続した。その内裏・朝堂院はそれ以前に例のない大規模な構造である定説。かつて「内裏前殿は天武朝まで下る」とする説があったが、佐藤隆「前期難波宮造営過程の再検討」（『大阪歴史博物館研究紀要』20、2022年）は飛鳥宮跡出土土器の再分析からこれを否定し、650年前後から660年代の造営とした有力説。朝堂で群臣を儀礼的に配列する官僚制的空間は、天武より20年以上早く、物として存在した。

反証条件——前期難波宮の年代が再び天武朝に引き下げられること。

応答——これは最も手強い反論の一つであり、本稿は大幅に譲る。

第4章で見たとおり、巨大建造物を造る動員力は650年代にすでにあった。 そして評制は665年に機能していた。「実体的能力」の指標で見るかぎり、孝徳・天智朝は天武朝に劣らない。

だが、この反論が強いのは「統治機構」の層であって、「自己定義」の層ではない。 孝徳朝は国号も、正史も、国家祭祀の体系も、条坊都城も持たなかった。本稿が採る定義（自らを日本と名のり、法と正史と祭祀と都城をもって自己を定義した国家）に立つかぎり、この反論は勝たない。

ただし——この応答は、定義に依存している。 そして定義の恣意性を突く反論（後述G）と組んだとき、Cは急に強くなる。本稿はこの脆弱性を認めたうえで、なぜその定義を採るかを序章で述べた（検証可能性と比較史への接続）。 定義の選択が解釈であることは、隠さない。

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反論D 継体・欽明朝画期説#

主張——歴史として実証的に語れる最初の王権はここである。以後の王統の連続が確実になり、文字・暦が実用され、屯倉による経済基盤の掌握が始まる。「歴史」を「同時代の物証と系譜が接続する状態」と定義するなら、その線はここに引かれる。

反証条件——継体と応神の系譜的接続（『上宮記』逸文の「応神五世孫」）が後代の造作であり、かつ継体以前と以後の王権に断絶があることが考古学的に示されること。逆に、雄略（稲荷山鉄剣銘、471年説）以前まで系譜の実証が遡れることが示されれば、画期はさらに古くなる。

応答——この反論は、本稿の内部にすでにある。

本稿は第2章3節で、③「記録の蓄積」の段階として継体・欽明朝を位置づけた。「歴史として実証的に語れる時代の始まり」を継体朝以降とすることに、本稿は同意する。

問題は、それが「日本の成立」ではないことである。 この反論は「実証可能な歴史の始まり」の説であって、「国家の成立」の説ではない。両者を混ぜてはならない。

——そして正直に書けば、本プロジェクトはこの二つを混ぜかけていた。 「伝説の時代は弥生後期〜古墳中期、歴史と言えるのは継体朝以降か欽明朝以降か」という整理は、史料の性質の話である。「日本の成立は天武朝」は、国家の自己定義の話である。同じ論考の中で並べるなら、別の軸であることを明示しなければならない。 本稿は5段モデルの③と④⑤に振り分けることで、この区別を保った。

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反論E 桓武朝／平安初期画期説——「天武朝は設計、桓武朝が実装」#

主張——天武・持統が書いたのは設計図である。それが列島の実態に合わせて作り直され、以後400年動く体制になったのは桓武朝である。国家は設計された時ではなく、動き出した時に成立する。

最強の論拠——(1) 792年、辺要を除く諸国の軍団・兵士を廃止し健児を置いた定説。班田期間の延長、雑徭の削減など、唐制の直輸入から実情に合わせた作り替えがこの時期に集中する有力説。唐の写しをやめた時に、日本の律令国家は完成した。 (2) 藤原京は16年、平城京は約74年で放棄されたが、平安京は1000年動かなかった。「恒久の都城」を成立の指標にするなら、それを達成したのは天武系ではなく桓武である。 (3) 805年の徳政相論（『日本後紀』延暦24年12月7日条）で、藤原緒嗣が「方今天下の苦しむ所は、軍事と造作となり」と述べて蝦夷征討と造都の停止を主張し、桓武がこれを容れた定説。拡張が終わり、国家が自らの版図と体制を確定した瞬間である。

反証条件——桓武朝の諸改革が、天武・持統朝の設計の枠内に完全に収まることが示されること。

応答——この反論は、反論としてではなく、本稿の一部として受け入れる。

「設計と実装」という区別は、本稿がこれまで立てていなかったものである。 そして立てるべきものだった。第3章5節で認めたとおり、藤原京を「動かない首都」と評価することは結果に裏切られている。第4章で見たとおり、面的な土地把握は743年以降である。

ただし、この反論も一点で弱い。桓武朝には国号・天皇号・正史のいずれも新設されていない。 桓武は既存の名を継いだにすぎない。Eは「国家の成立」の説ではなく「体制の定着」の説である。

したがって本稿は、Eを次のように統合する。

672〜701年＝設計期。 天武・持統・文武朝。修史命令、浄御原令、庚寅年籍、藤原京、大宝律令。国家が自らの形を決めた期間。 701〜805年＝実装期。 大宝令から徳政相論まで。平城京、記紀の完成、条里呼称法、そして桓武の再編。設計が列島の実態に合わせて作り直された期間。

この区分は、後述する時代区分の提案の骨格になる。

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反論F 近代国民国家説#

主張——「日本」という国民国家の成立は明治である。古代の「日本」は、同じ文字を使う別物にすぎない。8世紀の「日本」は畿内の支配層が唐に対して名のった外交上の呼称であり、列島に住む人々の圧倒的多数はそれを自らの帰属先と認識していない。

最強の論拠——西川長夫（1934〜2013）は『国民国家論の射程』（柏書房、1998年／増補版2012年）などで、国民国家は近代に特有の歴史的形成物であり、その起源を前近代に投射することがナショナリズムの再生産になると論じた【定説：西川の主張内容】。古代史側からも、網野善彦『「日本」とは何か』（講談社、2000年）が、「日本」は7世紀末に成立した特定の国家の固有名であって、列島や住民の総称ではないと繰り返し警告している有力説。言語も、法の及ぶ範囲も、住民の自己認識も、8世紀と19世紀では連続していない。同じ名を持つことは、同じものであることを意味しない。

反証条件——8世紀の「日本」という帰属意識が、畿内の支配層を超えて広く共有されていたことが示されること。

応答——この反論の事実認識を、全面的に受け入れる。

8世紀の「日本」が、列島の住民の帰属意識ではなかったことは、ほぼ確実である。 東国や九州の在地社会の人々が自らを「日本」の一員と認識していた証拠は、現在のところない。そして本稿は、そう主張していない。

本稿が主張するのは、国家の自己定義についてである。国家が自らをどう名のり、どう定義したか。これは住民の意識とは別の層の問題である。

ただし、網野善彦の警告は重い。 「日本」を列島や住民の総称として使うことは、本稿の定義に照らしても誤りである。本稿における「日本」は、7世紀後半から8世紀初頭に成立した特定の国家の固有名であり、それ以上ではない。 この限定を、本稿は最後まで守る。

そのうえで一言。「国民国家でない」ことは「国家でない」ことを意味しない。 この反論は、定義のすり替えに接近する危険を持つ。律令国家は、住民の帰属意識を持たない国家だった。それでも国家であった。

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反論G グラデーション論／「画期を立てること」自体への批判#

主張——国家形成は連続過程である。「建国の一点」を定める問題設定そのものが、近代国家が自らの誕生日を必要とすることの投影にすぎない。

最強の論拠——石母田正『日本の古代国家』（岩波書店、1971年）以来、日本の古代国家研究の主流は「いつ成立したか」ではなく「どのような過程を経て、どのような構造の国家になったか」を問うてきた有力説。大津透『律令国家と隋唐文明』（岩波新書、2020年）に代表される近年の研究も、東アジア規模の文明摂取の長期過程として律令国家を描き、単一の建国年を立てない有力説。そもそも「国号・天皇号・律令・正史・都城が天武朝に集中する」という論拠自体、実は集中していない。 天皇号は天武朝、国号は大宝令、律令は701年、正史は712/720年、都城は694年、養老律令は718年——30年以上に散らばった出来事を「束」と呼んでいるだけではないか。

応答——まず、この反論を扱える形に落とす必要がある。

このままの形では、反証不可能である。 何が出てきても「それも過程の一部」と言えてしまう。したがって、反証可能な形に限定する。

限定形——「国号・君主号・法典・正史・都城のうち複数が、同一の詔勅や同一の政策文書によって一体の構想として企図されたことを示す史料は、存在しない。」

この限定形に対して、本稿は次のように応答する。

第一に、事実として、そのとおりである。 天武十年二月甲子条の律令制定命令と、同年三月丙戌条の記定命令は、日付が近く（同じ年の2月と3月）、いずれも大極殿での詔として記されているが、「これらを一体の構想として企図した」と明記した史料はない。 本稿はこの点を認める。

第二に、本稿は「一点」の主張を取り下げ、「一世代」の主張に組み替えた。 反論Aへの応答で述べたとおり、672年から701年までの約30年を一つの事業の期間として捉える。「30年以上に散らばっている」という指摘は、本稿の修正後の主張とは矛盾しない。 30年は、一人の統治者の生涯より短く、二世代より短い。国家の制度改編としては、むしろ速い。

第三に——そしてこれが本質だが——グラデーション論は正しく、かつ、それでも区切ることには意味がある。

変化がグラデーション的に起きることと、区切ることが無意味であることは、別である。虹は連続だが、「赤」と「青」を区別することには意味がある。 問われるべきは「区切れるか」ではなく、「この区切り方は、何を見えるようにするか」である。第7章で、その答えを書く。

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反論H 「天武系／天智系」という時代区分への反論#

主張——672〜770年を「天武系の日本」、770年以降を「天智系の日本」とする区分は、血統上も制度上も実態に対応しておらず、標準区分を置き換えるだけの利得がない。

最強の論拠—— (1) 血統上、両系は融合している。 持統は天智の娘であり天武の后である。元明も天智の娘。文武・元正・聖武はいずれも天智の血を濃く引く。「天武系」と呼ばれる天皇たちの母系はほぼ天智系であり、壬申の乱の敗者の血は一度も皇統から出ていない。 この区分は、父系のみを追う近世的な家意識を8世紀に投影している。 (2) 制度の連続性は770年で切れない。 光仁・桓武は律令官僚制を廃さず、大宝・養老律令の枠内で運用を続けた。 (3) 標準区分に対する利得が示されていない。 飛鳥／奈良／平安、あるいは「律令国家の成立・展開・変質」という区分は、都城の所在と制度の状態という検証可能な指標に基づく。「天武系／天智系」は皇位継承の父系という単一指標に基づき、しかもその指標は(1)により実態を反映していない。新しい区分は、旧い区分では説明できなかった何を説明するのか。

反証条件——770年の王統交代を境に、国家の運営方針・人事・イデオロギーに構造的な断絶があったことが、数量的に示されること。公卿の氏族構成、地方官の任用パターン、財政支出の配分など。

応答——この反論は、本稿に対する反論のうち最も危険であり、本稿は事実認識において全面的に敗北する。

なぜ最も危険か。A〜Gは、いずれも定義の選択の問題に還元できる。 本稿は序章で定義を宣言している。宣言がある以上、A〜Gへの応答は「本稿はこの定義を採る、理由はこうだ」で完結する。外から殴る反論は、定義で受けられる。

Hだけが違う。 「天智の血が一度退けられて770年に戻ってきた」という逆説は、定義の問題ではなく、事実の問題である。 持統・元明が天智の娘であることは、解釈の余地なく史料上の事実である。内側の破れは、定義では塞げない。

したがって本稿は、次の記述を撤回する。

撤回する記述——「日本という国家の基本設計を敷いたのは天武系だが、その国家を長く担い、今日まで続くのは、天武に敗れたはずの天智の子孫なのである。」

この「逆説」は成立しない。 天智の血は一度も皇統から出ていない。770年に断たれたのは天武の男系であって、天智の血が新たに入ったわけではない。

そのうえで、反証条件を実際に検証した。以下は本稿の自作集計であり、『公卿補任』とは照合していない。 『続日本紀』全文から「為参議」「為中納言」「為大納言」「為右大臣／左大臣」を含む記事を日付付きで抽出し、氏族別に数えた。延べ任命件数であって在任者数ではない（同一人物の昇任は別件に数える）。書紀・続紀の記事脱漏はそのまま欠測になる。

結果は三つに割れる。【一説（自作集計）】

第一に、藤原氏の比率は41%→44%でほぼ動かない。 王統が交代しても、議政官の首座を占める氏族は変わっていない。反論H(2)「制度の連続性は770年で切れない」は、この指標では支持される。

第二に、天武系皇親出自の真人氏（文室・氷上）は19%→0%に落ちる。 文室真人は天武の孫（長親王の子）、氷上真人は塩焼王の子孫であり、いずれも天武の直系血縁である。彼らは議政官から完全に消える。弓削氏（道鏡一族）も同じく消える。反論Hの反証条件は、この一点においては満たされる。

——ただし、これは同語反復に近い。 王統が交代すれば敗れた側の血縁氏族が政権中枢から消えるのは当然であって、「国家の運営方針が変わった」ことの証明にはならない。血縁の入れ替わりは人事の断絶ではあるが、方針の断絶ではない。

第三に、旧来の大氏族はむしろ増える（15%→50%）。 「天武系＝律令貴族／天智系＝旧豪族排除」という図式は、数の上で成り立たない。逆である。 そして旧氏族が本当に打撃を受けるのは785年である。延暦4年9月の藤原種継暗殺事件で、大伴継人・佐伯高成ら十数名が斬首され、直前に死去した大伴家持が首謀者として官籍から除名された。定説770年ではなく785年。王統交代から15年後である。

財政・国家事業の配分も、同じ結論を示す。

支出配分の転換点は789年である。 造東大寺司の廃止は桓武即位から8年、王統交代から19年後。そして805年の徳政相論は造都・征夷の打ち切りであって、宗教事業の打ち切りは16年前に済んでいる。

軍事動員も、770年に階段はない。

数字が跳ねるのは788年であって、770年ではない。動員規模は「天武系→天智系」で切れず、なだらかに上がり、780年代後半で急勾配になる。

では、770年に何も起きなかったのか。イデオロギーの層では、起きている。

桓武天皇は、延暦4年（785年）11月10日と延暦6年（787年）11月5日、長岡京の南郊にあたる河内国交野郡柏原で、日本で初めて中国式の祭天儀礼（郊祀）を行った。

——ここで、同じ年の時系列を並べておく。 藤原種継の暗殺は延暦4年9月23日。早良親王は9月28日に乙訓寺へ移されて絶食し、十余日後に死去した【定説：各日付】。第1回の郊祀は、その約1か月後の11月10日である。 皇太弟を廃して死なせた直後に、天へ告げている。この近接を、「新王朝の始祖の宣言」だけで読むのは狭い。

「昊天上帝に告ぐ」とする体裁を採り、787年には実父の光仁天皇を併せて祀った。【定説：儀礼の実施】日本で実現した郊祀は、斉衡3年（856年）の文徳天皇の例を含め、計3回のみである。定説

郊祀は、中国において王朝の創始者が天に受命を報告する儀礼である。 そこに父を配祀することは、その父を王朝の始祖として天に位置づける行為にほかならない。桓武は光仁を「新王朝の創業者」として天に申告した。【有力説：意味づけ】

——だが、ここに罠がある。

論証できるのは「桓武朝で正統性の語り方が変わった」ことであって、「天武系／天智系という区分が古代国家の性格の転換を表す」ことではない。 桓武が自らを新王朝の創業者に擬えたという事実は、桓武自身の自己申告である。 天武系の自己申告（『日本書紀』）を疑うなら、天智系の自己申告（郊祀・『続日本紀』の記事削除）も同じ強度で疑わねばならない。

この区分を時代区分の基軸に据えるなら、それは桓武の政治的主張に同乗することになる。

比較史からも、770年区分は支持されない。

中国の王朝交替が時代区分の基軸になりうるのは、制度が交替を保証しているからである。 王朝が変われば、(ⅰ)国号が変わり、(ⅱ)宗廟＝祭祀の対象が入れ替わり、(ⅲ)正朔（暦・年号）が改まり、(ⅳ)前王朝の正史が新王朝によって編纂される。漢→魏→晋の各段で、この4つが全部起きる。定説高麗→朝鮮（1392年）も同型で、国号は明の勅定を受け、『高麗史』が新王朝によって編まれた。定説

日本の770年では、この4つのうち一つも起きていない。 国号は変わらず、皇祖神は変わらず、年号の制度は連続し、『続日本紀』は断絶せずに編纂され続けた。

さらに決定的な例がある。武周である。 690年、武則天は国号を「周」に改め、705年に唐が復活した。定説国号が実際に変わって戻った。 これは日本の770年よりはるかに強い断絶である。にもかかわらず、中国史学はこれを「唐代」の中に含めて扱うのが通例である。定説中国自身が、王統の一時的移動を時代区分の基軸にしていない。

総合すると、Hへの応答は次のようになる。

1. 「天智の血が退けられて戻った」という逆説は撤回する。 事実として成立しない。
2. 「天武系／天智系」は、父系の系統を指す便宜的な呼称としてのみ用いる。 血統上の二分法ではない。
3. 770年を時代区分の第一の基軸に据えることは、放棄する。 数量的な断絶は785年（人事）・788〜789年（財政・動員）・805年（打ち切り）に来る。
4. 代わりに、反論Eの「設計期／実装期」を基軸に据える。 これは比較可能性でも優れている。新羅（503年の自称→545年の修史）、高句麗（414年の年号→600年の修史）、ベトナム（968/1054年の自称→1272年の修史）——血統ではなく「制度の段階」で切ったとき、はじめて各国は横に並ぶ。
5. ただし、770年の断絶がゼロではないことも、数量が示している。 天武系皇親出自の真人氏が議政官から消えること（19%→0%）、そして桓武の郊祀。これらは「時代区分の根拠」としてではなく、「正統性の語りは王統の都合で作り替えられる」という本稿全体の主題の実例として、位置づけ直す。

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第7章 修正後の仮説と、時代区分の提案#

7.1 修正後の仮説#

検証を経た本稿の主張は、次のとおりである。

【主張1】「日本」という国家の自己定義は、7世紀後半から8世紀初頭の約30年間に、一連の事業として成立した。

681年の修史命令（『日本書紀』の記述による）、689年の飛鳥浄御原令施行、690年の庚寅年籍と6年一造の開始、694年の藤原京遷居、699〜701年の評→郡の切替、701年の大宝律令、702年の遣唐使による「日本国」の自称、712年『古事記』、720年『日本書紀』。一点ではなく、一世代である。

【主張2】この期間の中で、天武・持統朝が「設計」の位置を占める。 ただし、それを天武個人の構想に帰すことはできない。書紀に依存しない証拠が示すのは「7世紀後半に画期がある」ことであって、「天武が始めた」ことではない。

【主張3】この過程は、中華文明圏の周縁国家が共有する型の、日本における現れである。 接触 → 書式の輸入 → 記録の蓄積 → 自称の宣言 → 自国史の生産。日本はこの連鎖の中で最も遅く、そして産物が現存している唯一の例である。

【主張4】ただし、国号「日本」の成立時期は、この束の中で最も弱い。 列島側の同時代物証はなく、確実な最古の自称は702年である。天武朝説（吉田孝）と大宝令説（神野志隆光）の対立は未決着であり、本稿は決着させない。

当初の仮説と比べて、何が変わったか。

縮んだように見えるかもしれない。だが、こちらのほうが強い。 削った部分は、削らなければいずれ外部から崩された部分である。

7.2 なぜ「一点」ではなく「一世代」なのか#

「建国の一点」を求める衝動は、近代国家が誕生日を必要とすることに由来する——という批判（反論G）には、根拠がある。

だが、国家の制度改編において「30年」は、決して長くない。

比較してみる。5段モデルの④（自称の宣言）から⑤（自国史の生産）までの間隔は、次のとおりである。

日本は、この連鎖の中で④から⑤への移行が最も速い。【一説（本稿の集計）】

ただし、この表には比較の単位の問題がある。 新羅503年・高句麗414年・ベトナム968/1054年は、いずれも国の自称（国号・独自年号）である。日本について666年（野中寺台座銘）を④に取ると、それは君主号であって国号ではない。本稿は第3章で「天皇号と国号は別の問題である」と強調した以上、ここで両者を混ぜてはならない。国の自称でそろえれば日本は702年であり、間隔は10〜18年になる。結論（最も速い）は変わらないが、単位はそろえておく。

なぜ速かったのか。すでに⑤を経験した先例（百済・高句麗・新羅）が、滅亡した国からの亡命者とともに、列島に流入していたからだ——という説明が可能である。推測660年の百済滅亡、668年の高句麗滅亡により、多数の亡命者が列島に渡った。書式を知る人材が、まとまって手に入った。

ただし、これは推測である。 天武朝の修史事業が百済・高句麗の先例を意識したと記した同時代の証拠を、本稿は示せていない。東アジアの修史の連鎖は、現段階では「連動」ではなく「類比」にとどめる。

この速さこそが、「集中している」という印象の実体である。 30年は、他国と比べれば速い。だが「一日」ではない。速い一世代、というのが正確な表現である。

7.3 時代区分の提案#

以上を踏まえ、古代の時代区分について次を提案する。

前史——倭の時代（〜672） 縄文・弥生・古墳の列島社会。中国史書に映る倭。5世紀の大王権（稲荷山鉄剣銘471年か）。継体・欽明朝以降、史料的に追跡可能な歴史が始まる（③記録の蓄積）。推古朝以降、隋唐との継続的接触と書式の輸入が進む（①②）。白村江（663年）で半島の足場を失い、国家の外形が外側から画される。

第Ⅰ期——設計期（672〜701） 壬申の乱から大宝律令まで。約30年。 修史命令、飛鳥浄御原令、庚寅年籍と6年一造、藤原京、八色の姓、評→郡の切替、大宝律令。国家が自らの形を決めた期間（④自称の宣言）。

第Ⅱ期——実装期（701〜805） 大宝律令から徳政相論まで。約100年。 「日本国」の自称（702）、平城京（710）、記紀の完成（712・720）、養老律令（718）、国分寺と大仏、条里呼称法（743）、長岡京（784）・平安京（794）、健児制（792。『類聚三代格』所収の太政官符による。『続日本紀』は延暦10年＝791年で終わる）、そして805年の「軍事と造作」の停止。設計が列島の実態に合わせて作り直された期間（⑤自国史の生産を含む）。

第Ⅲ期——王朝国家へ（805〜） 拡張の終了以後。律令の運用が実態に合わせて変質し、やがて摂関政治と王朝国家へ。

この区分は、何を見えるようにするか。 反論Gが求めた問いに、四点で答える。

第一に、「日本は7世紀後半に一度で生まれた」という誤解を防ぐ。 設計と実装を分けることで、藤原京が16年で放棄されたことや、土地把握が743年以降であることが、矛盾ではなく当然の帰結として位置づく。

第二に、日本を東アジアの他国と横に並べられる。 新羅・高句麗・ベトナムも、④と⑤のあいだに間隔がある。血統で切ると各国の事情がばらばらで比較の単位が作れないが、制度の段階で切ると並ぶ。

第三に、805年という終点が、史料上明瞭である。 徳政相論は、拡張の終了を国家が自ら宣言した記録である。天武系の断絶（770年）より、この年のほうが数量的な断絶を伴う。

第四に、この区分は「飛鳥／奈良／平安」（都の所在で切る区分）が見えなくするものを見せる。 都の所在で切ると、694年の藤原京と710年の平城京のあいだに線が入る。だが、この16年に国家の性格の転換はない。 大宝律令の完成（701）を挟んで、設計から実装へ移っただけである。都の移動と、制度の段階は、別のリズムで動いている。

7.4 「天武系／天智系」はどう位置づけるか#

この呼称を、本稿は捨てない。ただし、時代区分の基軸からは降ろす。

位置づけ直しの内容は、次のとおりである。

• 「天武系」「天智系」は、父系の系統を指す便宜的な呼称である。 血統上の二分法ではない。持統・元明は天智の娘であり、いわゆる「天武系」の天皇は同時に天智の子孫である。
• 770年に断たれたのは天武の男系であって、天智の血が新たに入ったわけではない。
• この王統交代が意味を持つのは、統治構造の層ではなく、正統性の語りの層である。 桓武の郊祀（785年・787年。光仁の配祀は787年のみ）は、実父を新王朝の始祖として天に位置づける行為だった。ただし郊祀は実質2回で定着せず、次は70年後の斉衡3年（856年）である。「層」ではなく「点」と呼ぶべきものである。
• そしてこの事実は、時代区分の根拠としてではなく、本稿全体の主題の実例として読むべきである。

その主題とは、こうである。

正史も、儀礼も、系譜も、作り替えられる。その時々の宮廷内の勢力配置と、死者への恐れによって。

天武系朝廷は『日本書紀』で自らの起点を天武に置いた——かもしれない（推測）。 天智系朝廷は郊祀で光仁を新王朝の始祖に据えた——これは事実である（実証済み）。 そして『続日本紀』の早良親王記事は、削除され、復活し、再び削除された。操作の履歴そのものが史料に残っている。

後から紡がれた歴史が時代を遡り、やがて神話と合流する——本稿が第1章で確認した現象は、8世紀の日本で、二度、実際に起きた。

これは当初の枠組みが最も正しく捉えていた点である。 そして、それを最も強く裏づける証拠は、天武系の側ではなく、天智系の側にあった。

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終章 この仮説は、どうなれば否定されるか#

仮説論文の最後に置くべきは、結論ではなく反証条件である。何が見つかれば、本稿の主張は崩れるか。

主張1（一世代説）を崩す発見#

• 天武朝以前の同時代出土文字資料に、条坊制都城・成文法典・国家的修史のいずれかを示す確実な証拠が出ること。 特に、孝徳朝ないし天智朝の宮に条坊が確認されれば、都城の柱は約40年繰り上がる。
• 逆に、藤原京の造営年代が大幅に下ることが示されること。 現在最も強い柱が折れる。

主張2（天武・持統朝＝設計期）を崩す発見#

• 飛鳥浄御原令の令文が、まとまった形で発見されること。 その内容が唐令の体系を備えていなければ、「設計」の実質が変わる。逆に備えていれば、主張は強まる。
• 天武十年の修史命令を裏づける、書紀に依存しない同時代資料が出ること。 循環が解ける。これは主張を強める方向の発見である。

主張4（国号は天武朝に置けない）を崩す発見#

• 天武朝（672〜686年）の列島側の同時代資料に、国号としての「日本」が現れること。 木簡、金石文、あるいは百済・新羅・唐側の同時代文書。これが出れば、国号の柱は束に戻る。
• 祢軍墓誌の「日本」が国号であることが、漢文用例の集積によって確定すること。 下限は678年に繰り上がる。

5段モデルを崩す発見#

• 中華文明圏またはヘレニズム文明圏の周縁国家を悉皆列挙したとき、⑤（自国史の生産）に到達しない例が多数を占めること。 本稿はこの悉皆調査を行っていない。渤海は現に⑤が空欄であり、契丹・西夏・南詔などを加えれば、モデルの説明力は下がる可能性がある。これは本稿の宿題である。

時代区分（設計期／実装期）を崩す発見#

• 805年の徳政相論以後も、造都・征夷に匹敵する国家事業が継続していたことが、数量的に示されること。
• 逆に、770年前後に国家の運営方針・地方官任用・財政配分の構造的断絶が確認されること。 本稿は議政官の氏族構成と財政記事について検証したが、地方官の任用パターンについては未検証である。

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付記1 本稿が訂正した、本プロジェクトの従来の記述#

訂正1（事実誤認）

• 従来——「702年の遣唐使が唐側の『大倭』を退けて『日本国』を名のった記録」
• 訂正——『続日本紀』慶雲元年（704年）条に「大倭」の語はある。 ただし出方が違う。日本側は問われて「日本国使」と先に答えており、同じ応対の締めくくりで唐人が「海東に大倭国有り、之を君子国と謂う」と語りかける。日本側がその呼称を退けたという記述はなく、順序も逆である。 また国号改称の問答は、唐が「大周」に改称した理由をめぐるもので、問うたのは日本側である。『旧唐書』日本国伝には「大倭」の語はない。記録は704年の帰朝報告であり、702年は出発年、『旧唐書』は長安三年（703年）とする。
• なお、この訂正は一度誤った。 初稿は原文を「問荅畧了。」で打ち切って引用したうえで「原文に『大倭』の語はない」と断定していた。校正で発見され、引用を伸ばして訂正した（本文第3章2節に経緯を明記）。

訂正2（証拠の状態の誤伝）

• 従来——「飛鳥や藤原の宮跡から出土した木簡などの検討から、この語（天皇）の成立を天武朝に置く見方が有力である」
• 訂正——木簡が示すのは使用の下限であって成立ではない。また666年銘とされる野中寺弥勒像台座銘に「中宮天皇」の語がある。

訂正3（主張の一本を削る）

• 従来——国号「日本」を天武朝の束の一本に数えていた
• 訂正——列島側の同時代物証がなく、束から外す。確実な最古の自称は702年。

訂正4（結果に裏切られた評価）

• 従来——「動かない首都をもつ国家が現れる」
• 訂正——藤原京は16年で放棄された。構想と実現は分ける。

訂正5（成立しない逆説）

• 従来——「日本という国家の基本設計を敷いたのは天武系だが、今日まで続くのは天武に敗れたはずの天智の子孫である」
• 訂正——持統・元明は天智の娘であり、天智の血は一度も皇統から出ていない。この逆説は成立しない。

訂正6（断定の緩和）

• 従来——「〈聖徳太子〉像は、まさに天武系朝廷の正史編纂のなかで整えられていった」
• 訂正——これは大山誠一説の射程にあり、学界の少数説である。森博達の言語学的分析は推古紀を文武朝の山田史御方の作とし、大山説の柱を外している。本稿は断定しない。

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典拠（付記2）#

一次史料・出土資料 『日本書紀』（天武十年二月甲子条・三月丙戌条、推古二十八年条、皇極四年条、天智二年三月条、天智三年条）／『続日本紀』（慶雲元年七月条、宝亀2年正月壬戌条、宝亀10年8月・9月条、天平16年・天平感宝元年閏5月・延暦3年・延暦7年・延暦8年の各条）／『日本後紀』延暦24年12月7日条（徳政相論）／『類聚三代格』（延暦11年の健児制関係太政官符）／『旧唐書』日本国伝／『新唐書』巻220 日本伝／『隋書』倭国伝／『三国史記』（新羅本紀 真興王六年条・文武王十年条・文武王十一年条〔答薛仁貴書〕、百済本紀 近肖古王三十年条、高句麗本紀 嬰陽王十一年条）／飛鳥池遺跡北地区SD1130出土「天皇」木簡（奈文研「木簡庫」5BASNL36000101）および共伴の丁丑年（677年）木簡／藤原宮北面外濠出土「己亥年十月上捄国阿波評松里」木簡（1967年12月出土、己亥＝699年）／石神遺跡出土「乙丑年ム下評」木簡（665年）／野中寺 金銅弥勒菩薩半跏像台座銘（丙寅年＝666年、重要文化財）／船氏王後墓誌（国宝。本稿は証拠として用いず、第3章1節で除外の理由を述べるために参照した）／稲荷山古墳出土鉄剣（国宝）／江田船山古墳出土 銀象嵌銘大刀（国宝）／隅田八幡神社人物画像鏡（国宝）／祢軍墓誌（678年）／国分松本遺跡出土 戸籍関連木簡／正倉院文書 大宝二年（702年）籍断簡・養老五年（721年）籍

公的機関の資料 奈良文化財研究所「木簡庫」（登録57,352件）／奈文研学術情報リポジトリ『石神遺跡（第15次）の調査——第122次』／奈文研ブログ（藤原京の京域、平城京の人口と役人たち）／大阪府柏原市（船氏王後墓誌）／東京文化財研究所アーカイブデータベース（野中寺弥勒菩薩半跏像）／文化遺産オンライン（近江大津宮錦織遺跡）／e国宝／橿原市（藤原京）／大野城市・大野城心のふるさと館（水城）／高槻市（今城塚古墳）

二次文献 吉田孝『日本の誕生』（岩波新書、1997年）／神野志隆光『「日本」とは何か——国号の意味と歴史』（講談社現代新書、2005年／学術文庫『「日本」国号の由来と歴史』2016年）／網野善彦『「日本」とは何か』（講談社、2000年）／石母田正『日本の古代国家』（岩波書店、1971年）／大津透『律令国家と隋唐文明』（岩波新書、2020年）／坂上康俊『律令国家の転換と「日本」』（講談社、2001年）／東野治之『日本古代木簡の研究』（1983年）『遣唐使と正倉院』（1992年）『日本古代金石文の研究』（2004年）／森博達『日本書紀の謎を解く——述作者は誰か』（中公新書、1999年）／大山誠一『〈聖徳太子〉の誕生』（吉川弘文館、1999年）／西川長夫『国民国家論の射程』（柏書房、1998年／増補版2012年）／新川登亀男「法隆寺金堂釈迦三尊像光背銘の成り立ち」（『国立歴史民俗博物館研究報告』194、2015年）／蓮沼啓介「浄御原田令断片の復元について」（『神戸法学年報』9、1993年）／佐藤隆「前期難波宮造営過程の再検討」（『大阪歴史博物館研究紀要』20、2022年）／金田章裕「古代・中世の日本における条里プラン」（Geographical Review of Japan Ser.B 59-1、1986年）／高島正憲「奈良時代における収入格差について」（『経済研究』71-1、2020年）／W. W. Farris, Daily Life and Demographics in Ancient Japan（2009年）／澤田吾一『奈良朝時代民政経済の数的研究』（1927年）／鎌田元一（1984年）・鬼頭宏（1996年）の人口推計／王連龍「百済人《禰軍墓誌》考論」（『社会科学戦線』2011年第7期。原題は「禰軍」表記、本稿本文は「祢軍」に統一）／東野治之「百済人祢軍墓誌の『日本』」（『図書』756、2012年）／氣賀澤保規「東アジアにおける『日本』の始まり」（『白山史学』50、2014年）／小林敏男「祢軍墓誌銘の『日本』と白村江戦前後」（『大東文化大学紀要 人文科学』54、2016年）

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付記3 本稿が確認できなかったこと#

この節は、論文の弱点の一覧である。 隠さずに置く。

① 到達不可（試した経路を明記）

• 東野治之「百済人祢軍墓誌の『日本』」および氣賀澤保規論文の本文——CiNii Research で書誌のみ確認、電子公開なし。祢軍墓誌の評価は、要旨レベルの理解に依拠している。
• 礪波恵昭「野中寺弥勒菩薩半跏像の再検討」の本文——学会サイトがSPAのソフト404で本文に到達できない。ただし書誌は確認できた（礪波恵昭〔京都市立芸術大学〕、美術史学会西支部例会、2006年3月18日、野中寺蔵銅造弥勒菩薩半跏像を扱う発表）。発表そのものは実在する。本文が読めていないだけである。【査読で分類を訂正】したがって「野中寺台座銘に追刻の疑いはない」とは書いていない。「確認できていない」である。
• 高島正人『奈良時代諸氏族の研究——議政官補任氏族』（吉川弘文館、1983年）——紙媒体のみ。第6章Hの自作集計は、この本の集計と照合されていない。照合すれば数字は修正される可能性が高い。
• 『公卿補任』の8世紀分の機械可読な年次別名簿——宮内庁書陵部（画像）、国史大系NDLデジタルコレクション（画像）、東大史料編纂所データベース（対象が1150年以降）のいずれも使用不可。ゆえに第6章Hの集計は『続日本紀』本文からの自作集計にとどまる。
• 高島正憲『経済成長の日本史 730-1874』（2017年）の730年GDP・人口の具体値——紙媒体のみ。
• 水城・大野城の土量／労働量の公表試算——公的解説・報告書検索で数値に到達せず。

②' 査読で新たに判明した未確認（宿題）

• 飛鳥池遺跡の「天皇」木簡と丁丑年（677年）木簡が同一遺構 SD1130 から出土したこと——木簡庫のレコードと奈文研のプレスリリースには明記がなく、報道は「一緒に見つかった木簡2点」までである。本稿の「同じ溝から出た」は、確認できる範囲より一段強い表現である。
• 野中寺台座銘の666年比定（「四月八日が癸卯にあたる」）の暦計算そのもの。
• 飛鳥浄御原令の編目が「戸令」「考仕令」の2つのみ、という断定の一次的裏づけ。
• 早良親王記事の削除・復活・再削除の一次的裏づけ（二次文献に依拠）。
• 郊祀が定着しなかった理由を正面から論じた研究の有無。
• 中塚武（2022）の図から読み取れる7世紀の年ごとの数値（本文の記述からの推論にとどまる）。
• 松井章の藤原京排水説の学術論文としての出所（インタビュー記録に依拠）。
• 白鳳地震の考古学的裏づけの各遺跡の発掘調査報告書（二次的なまとめに依拠）。

② 未着手（宿題）

• 7世紀の列島人口推計。 本論題で最も欲しい数字であり、推計材料そのものが8世紀以降にしか存在しない。
• 770年前後の国司任用パターンの数量分析研究の有無。 第6章Hの反証条件の一部が未検証のまま残っている。
• 中華文明圏の周縁国家の悉皆列挙。 契丹・西夏・南詔・渤海を含めた⑤到達率の調査。やれば5段モデルの説明力は下がる可能性がある。それでもやるべきである。
• 市大樹『飛鳥藤原木簡の研究』（塙書房）による荷札の国別・年代別集計。石神遺跡の木簡を年代で切り分けられる唯一の経路。
• 前期難波宮の規模数値（朝堂院262.8m×233.6m等）の一次出典。
• ベトナム李朝・渤海の「書式輸入」段階の実態（第1章の対照表で空欄のまま）。
• 好太王碑「永楽」年号の原碑文。
• 光仁即位宣命（宝亀元年10月）の本文と、天智への言及の有無。

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私の論の弱いところ（付記4 本稿の方法についての自己批判）#

第一に、本稿は「集中」という印象を、証拠の質を平らに扱うことで作り出しかけた。 第3章6節の表を作ってはじめて、5本の柱の強度が★3から★0まで散らばっていることが露出した。表を作らなければ、気づかなかった。

第二に、本稿の比較史は、標本の選び方が独立していない。 第1章で当初の枠組みを「従属変数で標本を選んでいる」と批判したが、差し替えた5段モデルも、「⑤に到達した事例」を先に集めて作られている。 正しい手順は、独立変数（先行高位文明の政治的周縁にあること）で標本を先に定義し、その全部について⑤の有無を見ることである。本稿はそれをやっていない。

第三に、第4章の数量は、違うものを同じ表に並べている。 木簡の点数、朝堂の棟数、都市面積、初見年——並べた瞬間、読者は同じ確からしさだと錯覚する。本稿はその錯覚を利用して書いた部分がある。

第四に、本稿が最も強く依拠する「循環論法」の指摘は、書紀の記述が偽であることを一切示さない。 循環だと指摘することは、主張の確度を下げるだけで、代替の像を提出しない。第3章6節の「言えること／言えないこと」の切り分けは、実質的には当初の主張の弱いバージョンである。

第五に、本稿は原典を引いたうえで、引いた範囲の外について否定的な断定をした。 第3章2節の「大倭」をめぐる訂正である。初稿は『続日本紀』慶雲元年条を「問荅畧了。」で打ち切って引用し、そのうえで「原文に『大倭』の語はない」と書いた。だが同じ条の直後の一文に「海東有大倭國」とあった。 校正で発見され、訂正した。史料を都合のよいところで切ることは、史料に無いことを書くのと同じ誤りである。本稿はそれを、他者を訂正する当の箇所で犯した。

第六に、そして重い。同じ型の誤りが、同じ節で再発した。 「大倭」の件を訂正した第3章2節で、本稿は今度は『旧唐書』日本国伝を「改爲日本」で切って引用していた。その外に「或云、日本舊小國、併倭國之地…故中國疑焉」があり、そのために「11世紀の『新唐書』がわからないと書いている」という対比が、実際より鮮やかに見えていた。 中国側の困惑は10世紀からのものである。査読で発見され、引用を伸ばした。自分で規則を作り、その規則を作った当の節で、また破った。規則を書くことと、守ることは別である。

第七に、本稿は定義に掲げた柱を、検証から落としていた。 序章で「法と正史と祭祀と都城」と宣言しながら、第3章は祭祀を検めていなかった。査読で指摘され、3.6節を追加した。これは「わからないと書いた」のではなく、「宣言したのに検めなかった」である。

第八に、本稿は「わからない」と書いた箇所を、原典に当たることで大幅に減らせた。 逆に言えば、当たる前の「わからない」は、退屈な事務連絡にすぎなかった。当たったあとの「わからない」——国号の物証がないこと、7世紀の人口が推計不能であること、外圧説と内乱説が判定不能であること——これらは、研究者が現に争っている場所である。この違いは大きい。

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本稿は、日本史大全プロジェクトが採用する解釈枠組みを提示するものであり、学界の唯一の定説ではない。土台となる事実（各装置の成立年代、出土資料、数量）と、その解釈（「日本の成立」をどこに置くか、時代をどう区分するか）は、明確に層を分けて示した。読者が、根拠と争点を追いながら自分の頭で判断できることを、第一の目的とする。

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編集部の関与#

本稿に対して編集部が行ったのは、この媒体の書式への変換のみです。 具体的には、フロントマターの書き換え、規程が求める節（問い／立場の宣言／本論／典拠／私の論の弱いところ）の 見出しの付与、および付図へのリンクの挿入です。

本文の主張・数値・引用・確度の判断には、一切手を入れていません。 論旨を変える修正は行っておらず、行う場合は査読の指摘として出し、執筆者が判断します （研究室規程 第6章第6条）。

★本稿は、当初この媒体がHTMLから変換した版で公開しました。 その後、執筆者から正本のMarkdownが提供されたため、本文をそちらに置き換えています（2026-07-31）。

査読#

★編集部注（研究室規程 第2章第7条との関係）

規程は「判定はトウが行う。査読者は意見を述べるが、判定しない」と定めています。 上の表の「判定」欄は、査読者が下した判定ではなく、査読意見から読み取れる各査読者の立場です。 論文としての判定は、下の「受理判定（トウ）」の1つだけです。 ★発行人の指示（2026-07-31「個別判定はだす」）に応じて所見を個別に示しましたが、 規程の文言との関係は、次回の規程改訂で整理する必要があります。裁可事項として発行人に上げます。

編集部注（表の列について）：正本の指示は「査読者／専門／討論への参加（利益相反）／所見の要旨／判定」の5列でしたが、 この媒体のビルドは査読者の表を3列（査読者｜立場｜判定）でしか読み取れません。 そのため中央の3項目を1つの欄にまとめました。項目は1つも落としていません。

正本のフロントマターから、この節に移した情報

• 判定者（judged_by） トウ（研究室長）
• 査読者の専門と利益相反（reviewers） カタル＝文化史・心性史（利益相反：なし）／ウツロウ＝環境史・古環境（利益相反：なし）／ウタガウ＝史料批判・偽史検証（利益相反：あり。本稿のもとになった討論に参加。開示済み）
• 要約（description） 「国家としての日本」の成立を7世紀後半〜8世紀初頭に置く仮説論文。比較史の5段モデルを提示し、天武朝を支える6本の柱を強度別に検証する。独立した「反論と応答」章をもつ。

査読記録（全文）#

［ゲスト論文］査読記録と受理判定 『日本の成立は天武朝か——比較史から見た「歴史意識の成立」』

仮番 PAPER-J-G001（G＝ゲスト寄稿）／付図 FIG-J-G001-1 寄稿者：鈴木将親（発行人）／受付：2026-07-31／判定：2026-07-31

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0. 採番についての申し送り（マワス）#

正式採番は保留とする。 歴史PRESSの採番簿・状態管理表・史実台帳が本プロジェクト（日本史大全）に存在せず、PAPER-J{3桁} の次番を確認できないため。想像で番号を振らない。 歴史PRESS側の採番簿が参照できるようになった時点で振り直すこと。

編集部注：正式採番は GUEST-J002 に確定しました（2026-07-31）。仮番 PAPER-J-G001 は、この記録の中に残します。

1. 寄稿の性格と、適用した規程#

本件は発行人による寄稿である。研究室規程 第6章が適用される。

発行人の介入について#

本件において、発行人から査読者の指名・査読意見・判定への介入はなかった。

発行人が行ったのは (a) 寄稿の意思表示、(b) 査読で指摘された事項の修正作業、の二点である。(b) は起草者としての作業であり、査読・判定への介入ではない。 ただし本件は起草者と発行人が同一人物であるため、「指摘を受けて直す」と「指摘を受けて判定を動かす」の境界が構造的に曖昧である。 この点は記録として残す。

2. 査読者の指名理由と、利益相反の開示#

利益相反の開示（第6章第8条の趣旨に準じる）#

ウタガウは、本論文のもとになった討論（DEBATE-J010・仮番）の第1・第2ラウンドに参加しており、その指摘の相当部分が論文本文に取り込まれている。 規程が常任査読者と定めている以上この席は外せないが、自分の指摘が採用された論文を自分が査読するという構造上の問題がある。

トウが取った対処は二つ。

1. 他の2名を、討論に参加していない研究員から選んだ。
2. ウタガウには「採用されていることを評価の材料にしてはならない。採用は論文の手柄であって査読者の手柄ではない」と明示して依頼した。

そしてウタガウ自身が、査読意見の末尾でこう申告している。

本稿を読むと、私が言いそうなことが実際に書いてある。その部分について、私の検証は明らかに手薄になった。「天武十年条は循環である」「木簡が示すのは使用の下限である」「表は証拠の質を消す」——これらを私は内容として一度も疑わなかった。 疑うべきだったかもしれない。読者はここを見てほしい。

この申告を、判定の減点材料にはしない。むしろ、利益相反が実際にどう作用したかを特定した申告として評価する。 ただし読者は、上記3点について査読が実質的に効いていないことを前提に読むべきである。

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3. 査読意見の要旨#

カタル（文化史・心性史）#

最も具体的な手続き上の指摘：

序章は定義を「法と正史と祭祀と都城をもって自己を定義した国家」と宣言し、第3章冒頭も装置を6つ挙げる。ところが第3章は5本しか検めず、強度表にも祭祀の行がない。定義に入れた柱を、検証から外している。 これは「わからないと正直に書いた箇所」ではない。宣言したのに検めていない箇所であり、性質が違う。

そのほか、(1) 郊祀は実質n=2で定着せず、「層」ではなく「点」と呼ぶべき、(2) 光仁の配祀は787年のみなのに第7章の要約で両年に読める、(3) 785年の種継暗殺→早良親王の死→第1回郊祀が約7週間に並ぶのに、章をまたいで分離されている、(4) 本文に「怨霊」「崇道」の語が0件——早良親王記事の削除・復活・再削除は、復活も再削除も桓武の子が行っており「王統の都合」では説明できない、(5) 唐高宗が674年に「天皇」と号している——論文自身が666年を下限に置いた以上、避けて通れない論点、(6) 付図に証拠の質の表示がなく、本文1.7節の警告を図が破っている。

ウツロウ（環境史・古環境）#

結論：「環境史から見て、この論文の結論は変わらない。一部だけ、具体性が上がる。」

論文の主張はすべて「制度と自己定義」の層にある。これらの成否を、古気候データは決めない。 設計期が気候的に静かな窓に当たること（有力説）は、主張1〜4のどれも動かさない。環境が抜けていることによる誤りは、この論文には見つからなかった。書いていないだけである。

ただし一点、取り逃がしを指摘：

白鳳地震（684年）に、論文はまったく触れていない。 八色の姓の詔（天武十三年十月一日）と地震（同月十四日）は13日違いである。土左国の田苑と調を運ぶ船が失われ、静岡・愛知・三重・和歌山に液状化・津波堆積物の裏づけがある。内閣府防災は南海トラフ履歴の起点をここに置く。——そして、それでも設計は止まっていない。論文が第4章で求めた「実体は動いたか」の答えとして、これは有利な材料である。論文はこの札を、拾わずに落としている。

そのほか、(1) 7世紀後半の近畿には年単位の古気候データが存在する（中塚武ら、年輪セルロース酸素同位体比、歴博研究報告232集・2022年）——使わないなら「使わない」と書くべき、(2) 藤原京16年の理由に地形と水の説一説を入れれば、「設計と実装」が具体的な失敗の記述になる、(3) 天平の疫病は推計の材料が正税帳である——一行で流すには惜しい。

ウタガウ（史料批判・常任）#

前工程（アラタメ）が申告した空白を埋めることが任務だった。

アラタメが伸ばした5箇所以外の全箇所（計16箇所）を前後に伸ばして確認した。「大倭」型の誤りは、1箇所を除いて再発していない。

その1箇所が、重い。

論文は『旧唐書』を「或曰、倭國自惡其名不雅、改爲日本」で止める。原文はその直後に続く——「或云、日本舊小國、併倭國之地。其人入朝者、多自矜大、不以實對、故中國疑焉。」／論文はこの直後、『新唐書』の「或云…」を引いて「11世紀の編纂物が『よく分からない』と書いていること自体が、情報である」と書く。その「情報」は、945年成立の『旧唐書』にすでにある。しかも向きが逆である（旧唐書＝日本が倭を併合／新唐書＝倭が日本を併合）。引用を切った結果、対比が実際より鮮やかに見えている。「大倭」の一件と同じ型である。

訂正の訂正は正しいことを確認：

原文の語順は ①有人來問曰→荅曰 日本國使 ②我使反問曰 ③更問 國号縁何改稱 ④荅曰 永淳二年… ⑤問荅畧了 ⑥唐人謂我使曰 亟聞 海東有大倭國 ⑦語畢而去。論文の再構成は原文の順序と完全に一致する。訂正の訂正は、また誤ってはいない。

そのほか、(1) 船氏王後墓誌の「天皇が計8回」は誤り。正しくは5回（表4・裏1）、(2) 「倭船1000隻」の出典は663年の記事ではなく文武王十一年（671年）条の「答薛仁貴書」——付記2に未記載、(3) 「別の場面で」は原文が支える以上の分離、(4) 付図の人口比が本文と不一致（0.8% vs 0.6%）、(5) 付図の議政官表が2行落ちて合計が合わない、(6) 付図の5段モデルに確度ラベルがない、(7) 国号の柱にも「残っていないことと存在しなかったことは別」を付すべき——天皇号に付けた注意書きを国号に付けていないのは内部の一貫性の問題。

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4. 修正の対応表#

未対応（意図的）： カタルの「⑤における器と中身の摩擦（『古事記』序の証言）」「仏教を財政項目以外でも扱う」は、「足さなくても論文は成立する」と査読者自身が分類しており、本文が既に5.7万字あることを考慮して見送った。 次稿の宿題とする。

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5. 受理判定（トウ）#

判定：受理#

経緯： 2026-07-31、査読3名の意見を受けて条件付き受理とし、上記16項目を条件とした。同日、条件の充足を確認したため受理に切り替えた。

判定の理由#

受理とする理由（3点）

1. 架空典拠がゼロである。 前工程のアラタメが重点12件を全件、ウタガウが一次史料16箇所を全件確認し、いずれも実在・逐字一致であった。これは本媒体の最重大の失格事由（憲章第3条）に触れていないということであり、判定の第一の要件を満たす。

1. 訂正の訂正が、正しい。 本論文の最も危険な箇所は「大倭」をめぐる訂正であった。訂正が一度失敗した論文が、二度目も失敗していたら不受理とせざるを得なかった。 ウタガウが原文の語順を突き合わせ、一致を確認している。

1. 自説を削る作業が、実際に行われている。 国号の柱を束から外し、「天智の血が戻った」逆説を撤回し、聖徳太子像の断定をやめ、訂正が失敗した経緯まで本文に残している。 憲章第2条（「わからない」と書くことは加点である）の趣旨に、実質的に沿っている。

不受理としなかった理由

『旧唐書』の切断は、論文が自ら戒めた規則を、その規則を作った当の節で破ったものであり、軽くない。しかし、(a) 「大倭は無い」という断定自体は全文確認で成立しており結論に誤りはない、(b) 論文が再発した事実を隠さず本文と付記4に記録した、(c) ウタガウが残る15箇所を全確認して同型の再発がないことを示した——以上により、不受理の水準には達しない。

決着しなかったこと（残置する。これが資産である）#

1. 国号「日本」の成立時期。 吉田孝説（天武朝）と神野志隆光説（大宝令）。決着させない。 分類は (a) 史料が欠落しているため決定不能。列島側の同時代物証が出れば動く。
2. 引き金は外圧（白村江）か内乱（壬申の乱）か。 分類は (c) 同じ事実に対する重みづけの差。加えて、両者が独立変数でないため原理的に分離できない。どちらも成立する、と書いてよい。
3. 天皇号の先後——日本（666年／677年）と唐高宗（674年）。 分類は (a)。666年銘の追刻の検証が進めば動く。
4. 5段モデルの一般性。 中華文明圏周縁の悉皆列挙（契丹・西夏・南詔・渤海を含む）が未了。やればモデルの説明力は下がる可能性がある。それでもやるべきである。

この論争が動くとしたら、何が発見されたときか#

• 天武朝（672〜686）の列島側の同時代資料に、国号としての「日本」が現れたとき。 国号の柱が束に戻る。
• 飛鳥浄御原令の令文がまとまって発見されたとき。 「設計」の実質が確定する。
• 野中寺台座銘の追刻が確定または否定されたとき。 天皇号の下限と、唐高宗との先後が動く。
• 孝徳朝ないし天智朝の宮に条坊が確認されたとき。 最も強い柱が約40年繰り上がる。

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6. 史実台帳への転記対象#

受理された論文の事実記述のみを転記する（トウの職務）。解釈（「日本の成立」をどこに置くか、設計期／実装期の区分）は転記しない。

転記しないもの： 「日本の成立を672〜701年に置く」「設計期／実装期の時代区分」「5段モデル」。これらは解釈であり、事実ではない。

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7. 公開ゲートの点検（マワス・編集規程 附則第5条）#

本件は第3章（他者の説を却下・批判する記事）に該当する。** 反論A〜Hで他説を扱っているためである。

ただし、本件の扱いは第3章の典型ではない。 論文は対抗仮説を最強の形に復元したうえで応答しており、A（大宝令説）とE（桓武朝説）については反論を全面的に受け入れて自説を修正し、H（時代区分）については事実認識において敗北を認めている。 却下ではなく統合である。

それでも、附則第5条の条件は形式的に適用される。 サイト側の共通テンプレートに異議申立て窓口が実装されるまで、Webでの公開は保留とする。 本記録とプロジェクト内での保存・共有は妨げない。

編集部注：★この保留は解消しています。 異議申立て窓口は実装済みで、発行人への到達も確認済みです（2026-07-29）。編集規程 附則第5条の条件を満たすため、本稿は公開されています（2026-07-31）。

停止対象に本件を追加：PAPER-J-G001（サイト未構築のため公開不可）。既存の停止対象 H-004・H-006 と同じ扱い。

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8. 研究室日誌#

[2026-07-31] [マワス] 発行人からのゲスト論文を受付。仮番 PAPER-J-G001 を付与
 — 歴史PRESSの採番簿が本プロジェクトに存在せず、正式番号を確認できないため。想像で振らない。

[2026-07-31] [トウ] 査読者3名を指名（カタル・ウツロウ・ウタガウ）
 — 規程第6章の「方法論の異なる者2名＋ウタガウ常任」に従う。方法論の異なる2名は、
   DEBATE-J010 に参加していない研究員から選んだ。ウタガウの利益相反は開示のうえ運用。

[2026-07-31] [トウ] 条件付き受理 → 条件充足を確認し受理
 — 架空典拠0件、訂正の訂正が原文の語順と一致、自説を削る作業が実行されている、の3点による。
   『旧唐書』の切断（同型の再発）は軽くないが、結論に誤りがなく、再発の事実を論文が
   自ら記録したため、不受理の水準には達しないと判断した。

[2026-07-31] [トウ] 決着しなかった論争4件を残置
 — 国号の成立時期(a)／引き金の外圧か内乱か(c)／天皇号の日唐の先後(a)／5段モデルの一般性。
   決着させないことが目的である。

[2026-07-31] [トウ] 史実台帳への転記対象20件を確定。解釈3件は転記せず
 — 受理された論文の事実記述のみを転記する（規程）。

[2026-07-31] [マワス] 公開ゲートを閉じたまま維持。PAPER-J-G001 を停止対象に追加
 — 第3章該当（反論A〜Hで他説を扱う）。異議申立て窓口が未実装のため附則第5条により公開不可。

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9. 発行人への申し送り（4件）#

1. 正式採番を要する。 歴史PRESS側の採番簿にアクセスできる状態で、PAPER-J-G001 を正規番号に振り直してください。
2. 本件はWeb公開できません。 異議申立て窓口が未実装のためです（附則第5条）。これは品質の問題ではなく、工程の問題です。
3. 査読者の利益相反が、実際に作用しました。 ウタガウが「循環論法」「使用の下限」「表は質を消す」の3点を内容として一度も疑わなかったと自己申告しています。次に同種の論文を出すときは、これら3点を別の研究員に当てることを推奨します。
4. 次稿の宿題が2件残っています。 (a) ⑤における器と中身の摩擦（『古事記』序が自ら「訓で述べれば詞が心に及ばず、音で連ねれば話が長くなる」と書いている点）、(b) 仏教を財政項目以外の層で扱うこと。いずれも査読者自身が「足さなくても成立する」と分類したため見送りました。

編集部注：★申し送り1（正式採番）と2（Web公開）は、いずれも解消しました。3・4は次稿の宿題として残ります。

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本記録は歴史PRESS研究室規程 第6章にもとづく。査読者は意見を述べ、判定はトウが行った。発行人は判定に関与していない。

読者への開示#

本稿は発行人による寄稿です。そのため査読は3名（方法論の異なる者2名＋常任1名）とし、判定は研究室長トウが行い、発行人は判定に関与していません。発行人からの査読・判定への介入はありませんでした。

査読者の一人に利益相反があります。ウタガウは本稿のもとになった討論に参加しており、その指摘の相当部分が本文に取り込まれています。規程上この席は外せないため、他の2名を討論に参加していない研究員から選びました。ウタガウ自身が「循環論法・使用の下限・表は証拠の質を消す、の3点を内容として一度も疑わなかった」と申告しています。読者は、この3点について査読が実質的に効いていないことを前提にお読みください。

本稿は、訂正を二度失敗しています。『続日本紀』を「問荅畧了。」で切って「大倭の語はない」と断定し（誤り）、その訂正を書いた同じ節で今度は『旧唐書』を「改爲日本」で切って対比を強めました（誤り）。いずれも校正・査読で発見され、経緯を本文に残してあります（第3章2節、付記4）。消さずに残す方針です。

本稿は解釈枠組みを提示するものであり、学界の唯一の定説ではありません。土台となる事実（各装置の成立年代、出土資料、数量）と、その解釈（「日本の成立」をどこに置くか、時代をどう区分するか）は、層を分けて示しています。確度ラベル定説有力説一説論争中推測をご確認ください。

次に読む#

• GUEST-J001「日本民族と古代史認識の再構築」（既発のゲスト論文）
• T-004「通史④ 古墳時代」／H-010「『謎の四世紀』は、4世紀ではない」

編集部注：正本は「次に読む」を空欄（next: []）で提出しています。 執筆者が確認できていない範囲を、確認できていないと書いて出したことを、そのまま記録します。 上の3件は編集部が確定したものです（編集長ミサダメ）。

この記事への異議申立て#

この記事への異議申立て。本稿は他説を扱う記事（編集規程 第3章該当）です。事実の誤り、典拠の不備、退けた説の扱いについてのご指摘は、サイト共通テンプレートの異議申立て窓口からお寄せください。 異議は、新しい反証条件が提示された場合に再審の対象となります（編集規程 第4章第9条）。「判断が不当だ」という主張だけでは再審しません。「この説はこう反証できる」という反証条件が新たに示されたときに、門番3段（トナエル→ウタガウ→トウ）をやり直します。異議の強さで門番が動けば、門番は機能しないためです。